「唐津市議会 2008-12-11 12月11日－05号」の議事録内容 - sagalog 佐賀県市区町村議会議事録検索 #sagalog

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唐津市議会 2008-12-11
12月11日－05号

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平成２０年　１２月　定例会（第４回）　　　平成20年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その５　　　第４回１　日　時　平成２０年１２月１１日　午前１０時００分開会　於唐津市議会本会議場２　出席した議員　　　　１番　熊　本　大　成　　　　　　　　　　　２番　宮　崎　　　卓　　　　３番　楢　﨑　三千夫　　　　　　　　　　　４番　米　倉　幸　久　　　　５番　松　尾　鶴　丸　　　　　　　　　　　６番　酒　井　幸　盛　　　　７番　三　浦　正　之　　　　　　　　　　　８番　正　田　孝　吉　　　　９番　古　藤　豊　志　　　　　　　　　　１０番　中　村　健　一　　　１１番　堤　　　武　彦　　　　　　　　　　１２番　石　﨑　俊　治　　　１３番　田　中　良　典　　　　　　　　　　１４番　青　木　　　茂　　　１５番　笹　山　茂　成　　　　　　　　　　１６番　水　上　勝　義　　　１７番　田　中　秀　和　　　　　　　　　　１８番　志　佐　治　德　　　１９番　吉　原　真由美　　　　　　　　　　２０番　浦　田　関　夫　　　２１番　山　下　正　雄　　　　　　　　　　２２番　井　本　敏　男　　　２３番　山　崎　正　廣　　　　　　　　　　２４番　平　野　潤　二　　　２５番　吉　田　廣　光　　　　　　　　　　２６番　志渡澤　一　則　　　２７番　三　浦　重　德　　　　　　　　　　２８番　吉　田　壽　彦　　　２９番　進　藤　健　介　　　　　　　　　　３０番　前　田　一　德　　　３１番　宮　﨑　千　鶴　　　　　　　　　　３２番　中　川　幸　次　　　３３番　白　水　敬　一　　　　　　　　　　３４番　松　尾　幸　長　　　３５番　瀧　本　隆　仁　　　　　　　　　　３６番　百　武　弘　之　　　３７番　奥　村　　　豊　　　　　　　　　　３８番　井　上　武　則　　　３９番　嶺　川　美　實　　　　　　　　　　４０番　野　﨑　清　市　　　４１番　古　川　　　保　　　　　　　　　　４２番　青　木　武　德　　　４３番　宮　崎　　　健　　　　　　　　　　４４番　山　口　耕一郎　　　４５番　大　津　保　規　　　　　　　　　　４６番　三　浦　睦　雄３　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　　　　市　　　　　　　長　　　　　　坂　　井　　俊　　之　　　　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　吉　　本　　金　　壽　　　　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　吉　　田　　勝　　利　　　　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　　　河　　野　　貞　　夫　　　　　　　　　　新市総合企画監　　　　　　山　　下　　正　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部長兼務）　　　　　　　　　　産　業　企　画　監　　　　　　落　　合　　裕　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（商工観光部長兼務）　　　　　　　　　　総　務　　部　長　　　　　　世　　戸　　政　　明　　　　　　　　　　地域振興部　長　　　　　　井　　上　　　　　充　　　　　　　　　　市民環境部　長　　　　　　通　　山　　　　　誠　　　　　　　　　　保健福祉部　長　　　　　　脇　　山　　健治郎　　　　　　　　　　農林水産部　長　　　　　　北　　島　　正　　信　　　　　　　　　　建　設　　部　長　　　　　　山　　﨑　　達　　男　　　　　　　　　　競艇事業部　長　　　　　　堀　　川　　俊　　英　　　　　　　　　　水　道　　部　長　　　　　　牛　　草　　　　　泉　　　　　　　　　　消　　　防　　　長　　　　　　塚　　本　　英　　次　　　　　　　　　　会　計　管　理　者　　　　　　梅　　崎　　芳　　景　　　　　　　　　　教　育　　部　長　　　　　　松　　尾　　公　　志　　　　　　　　　　浜　玉　支　所　長　　　　　　中　　野　　史　　博　　　　　　　　　　厳　木　支　所　長　　　　　　三　　塩　　政　　廣　　　　　　　　　　相　知　支　所　長　　　　　　緒　　方　　年　　明　　　　　　　　　　北波多支所　長　　　　　　寺　　井　　正　　太　　　　　　　　　　肥　前　支　所　長　　　　　　進　　藤　　　　　仁　　　　　　　　　　鎮　西　支　所　長　　　　　　平　　川　　範　　雄　　　　　　　　　　呼　子　支　所　長　　　　　　杉　　山　　　　　健　　　　　　　　　　七　山　支　所　長　　　　　　筒　　井　　茂　　文　　　　　　　　　　総合政策副部長　　　　　　麻　　生　　邦　　男　　　　　　　　　　総　務　副　部　長　　　　　　前　　田　　幸　　雄　　　　　　　　　　財　政　　課　長　　　　　　岡　　本　　憲　　幸　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　吉　　田　　友　　實　　　　　　　　　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　税　務　　課　長　　　　　　杵　　島　　　　　悟　　　　　　　　　　農　業　委　員　会　　　　　　太　　田　　文　　弘　　　　　　　　　　事　務　　局　長４　出席した事務局職員　　　　　　　　　　議会事務局　長　　　　　　小　　林　　　　　修　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（熊本大成君）　ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長（熊本大成君）　審議日程に従い一般質問を行います。　通告に従い順次発言を許します。　山下議員。　　　　　　　　　　（21番　山下正雄君登壇） ◆21番（山下正雄君）　皆さん、おはようございます。21番、新風会の山下正雄でございます。今回は、財政の中長期見通しと行政改革について質問いたします。　この４年間、16回の定例会で一般質問をしてきたわけですが、その基礎となる、底流となる財政問題について、これまでの政策のあり方を議論したいと思っております。市町村合併がありましたが、その大きな要因は財政問題ではなかったかと考えております。そこで、総合計画、その実施計画、また行財政改革にその実施計画、それから財政計画、職員定員適正化計画と順次策定されてきて、行政の事業の計画性、また効率性、それと財政の効率化というような形で進められてきたわけですが、今回財政の中長期見通しが発表されております。そこで、現在の市の財政状況をどのようにとらえられているのか、またその財政の中長期見通しをどのように、この試算をどのようにとらえられているのか伺いたいと思っております。　以上、第１回目の質問です。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　山下議員さんのご質問にお答え申し上げます。　財政状況をどうとらえているかということでございます。財政の健全化につきましては、平成17年１月１日に市町村合併をなし遂げた新唐津市が、少子高齢社会の中で多様化、高度化する行政需要に対応していく必要があり、合併のさまざまな特例がある期間内の早いうちに将来にわたって持続可能な財政体質を確立するために、平成21年までの財政計画を平成18年６月に策定をし、交付税で交付される額を除いた市債の純借り入れ残額、経常収支比率、起債制限比率等の目標値を定めて健全化を推進をしてまいりました。その結果、平成17年度から平成19年度までの３年間で徐々にではございますが、改善している状況でございます。しかしながら、予算執行に当たりましては、過去３年間財源不足を補うために、基金からの借り入れを行う等厳しい財政状況にあるととらえております。　次に、中長期財政見通しの試算結果についてどう考えているかということでございます。平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、平成19年決算から健全化判断比率を議会にご報告をし、公表しなければならないとされたところでございます。本市におきましても、さきの９月議会に監査委員さんの意見を付して議会に報告をさせていただき、公表をしたところでございます。健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つ指標がございますが、いずれも現在のところ基準内におさまってはおりますが、財源不足を基金からの繰り入れに依存している状況下において、合併後15年間の優遇措置がなくなる平成32年度において、基金が枯渇すれば財政健全化団体への移行が懸念をされているところでございます。そこで、現在の制度のままで推移すると仮定した上で、中長期の財政見通しを試算したものでございます。試算の結果、合併後10年間の合併特例債の活用期間が過ぎる平成27年度からは、人件費を減らすために職員数の削減を行ってまいりましても、道路や建物整備等を行う投資的経費を削減しなければ、これまでどおりの市民サービスが行えなくなり、さらに合併の優遇措置がなくなる平成32年度には、基金も枯渇する見通しとなったものでございます。　このように、将来の財政状況は大変厳しいものになることが予想されますので、平成21年度以降さらなる行財政改革を断行し、財政の健全化を図らなければならないとの思いを強く持っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆21番（山下正雄君）　今、非常にショッキングな話があったわけです。平成32年度に財政健全化団体になる可能性もあるというような試算が出ているわけです。そうしますと、今まで平成18年度から21年度に向かって財政計画を策定されて、順次実行されてきたと思うのですが、そうしたらその達成状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　山下正雄議員さんのご質問にお答えをいたします。　財政計画の達成状況ということでございますけれども、財政計画におきましては、５年後の財政指標の目標値というものを掲げまして収支試算を行っておるところでございます。指標の目標値につきましては、平成21年度に例えば経常収支比率につきましては、16年度の決算で96.4という非常に高い数字でありましたけれども、これを85％以下に目標ということ、それから起債制限比率、これも11.9から11％以下にという目標を掲げておりました。経常収支比率につきましては、17年度が92.7、18年度が92.4と、それから19年度決算で91.9と、90％台でありますけれども、4.5ポイントほどは改善したという結果にはなっております。一方、起債制限比率におきましては、過去３年の平均値でとらえてまいりますので、17年度は12.4、18年度が13.0、19年度が12.9と、目標の11％と比べますとやや遠い結果になっておりますけれども、単年度の数値ということで比較しますと、少しずつではありますけれども、改善しているという状況にございます。　また、予算規模でございますけれども、予算の計上時点では、よくご指摘をいただきますように財政計画を上回った姿となっておるところでございますけれども、決算で比較してみますと、17年度の計画が659億円に対しまして626億円、18年度は601億円に対しまして589億円、19年度の607億円の計画に対しまして575億円と、財政計画の範囲内にとどまっているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆21番（山下正雄君）　いつも悪いけれども、改善しているというような話が議会を含めていつもあっております。この財政計画の上で中長期見通しが出ていますが、その中長期見通しの中で平成27年度、投資的経費が30億円と非常に激減しているわけです。今まで投資的経費が平成17年度ぐらいからですと、大体100億円から110億円あるわけです。それが30億円になってしまうと、70億円から80億円減ってしまう。そういった状況があるということは、非常にこれから市民サービスができるのか、経済活性化ができるのか、非常に不安な状況があるわけです。それと、もう一つ、この中長期見通しの中で扶助費が大体95億円ぐらいで平均推移しているわけです。この扶助費というのは社会福祉関係の、福祉関係のものが非常に多いと思うのですが、これから団塊の世代がだんだん年とってくるというと、これは非常にふえていく可能性があるのではないかと思うわけです。それをきちんと95億円ぐらいでおさめてある試算なわけです。そういった中で投資的経費が30億円しか出てこないというようなことになると、これはどういった試算がしてあるのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　お答えをいたします。　中長期財政見通しでの投資的経費の見込み方ということでございますけれども、これはまず充てられる財源を中心にということですので、どれだけの事業があるかというのは、27年度以降につきましてはわからないということから試算をいたしておりますのを、まず申し上げておきますけれども、23年度までは実施計画によりまして、大体各課のヒアリングを行ったということで事業を見込んでおります。しかしながら、24から26年度まで、26年度が合併特例債の可能な最後の年でありますけれども、それまでにはまだ充当する計画の事業というのは固まっていないということから、とにかく満額をそれを活用するということで計算をいたしております。　そこで、27年度以降につきましては、その時点で持っておる一般財源、これは特例期間が終了しますので、交付税が５年間で年々減っていくということを仮定しまして、投資的経費にかかる一般財源を約20億円の半分の10億円と。これまで27年度で20億円ほど充てておりましたけれども、特例債もなくなるということで、非常に総枠として低くなるわけですけれども、10億円の一般財源を充てますと、補助金や起債を合わせて約30億円の事業と。非常に以前と比べますと少ない額になるわけですけれども、それで推移しますと、31年には15億円、それから32年度には繰り入れ可能な基金が底をつくのではないかと、このままでいきますとという試算でございますけれども、この見通しはあくまでこのままでいけばということでございまして、平成21年度以降財政運営上は、やはり基金に頼らずこれを極力抑えることによりまして、後年度に繰り越せる財源をいかに多く残していくかという努力をしなければならない。これを念頭に置いて、さらなる行政改革を推進し、財政の健全化を図らなければならないというのが、ここで試算した指標のあらわれというふうにとらえております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆21番（山下正雄君）　事業は各課ヒアリングされて決めていったというような話ですが、32年度以降は投資的経費がなくなる可能性があるというようなことで、これまでも定員適正化計画だとか指定管理者、またふるさと寄附金ですとか広告収入ですとか、いろいろ努力されているなとは思うんですが、今まで以上に行政改革をやっていかないといけないというようなことですが、平成17年度に総合計画の実施計画が策定されておりますが、その進捗状況と今後、その後の状況はどのようになるのか伺いたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　山下議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。　総合計画の実施状況でございますが、新市建設計画を受けまして総合計画をつくり、基本理念や都市像の達成に向け、まちづくりの基本方向に沿った施策の展開を進めているところでございます。総合計画は10カ年計画でございますが、17年から21年度までの５年間を１期、それ以降２期ということで、計画につきましては実施計画を定めて実施してきたところでございます。実施計画の策定の具体的な作業といたしましては、基本構想及び基本計画の実現に向けて重要な業務であるのか、また緊急性を有しているのか、さらに効果が見込みがあるのかということで、Ａ、Ｂ、Ｃの３事業区分に分類しております。おさらいになりますが、Ａ事業については、総合計画実現のため実施の必要があるとするもの、Ｂ事業につきましては、必要性は認めた上で、予算的に可能であれば実施できる事業、３つ目といたしましては、事業の実施そのものについて再検討を要するというふうな分類をしておりまして、この基準のもとに毎年予算編成の前に各部各課のヒアリングを行いまして、実施計画の全体の見直し、見直しといいますのは新しい実施計画出てきますので、そういったものを含めまして改定を行ってきたところでございます。そうした中で、先ほど総務部長のほうから申しましたように、将来厳しい状況がございますので、さらに絞ったいわゆる選択と集中という形の作業をしていく必要があろうというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。

◆21番（山下正雄君）　事業の選択と集中をしていくというような話ですが、そういった事業の計画性を持っていかないといけないのでしょうけれども、もう一つでは行政改革の実施計画というのがもう一方であるわけです。その実施計画の進捗状況なんかはどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　行政改革の実施計画でございますが、総合計画に合わせまして17年の12月に行政改革の大綱をつくっております。同時にその実施計画を定めておりまして、未来に続く市民協働の行政改革、最低１改革、100の改革の実行というものを掲げておりまして、その具体的な実施項目、内容、計画年度を掲げまして各課取り組んでいるところでございます。これも総合計画と同様に10カ年計画でございますが、17年から21年までを５カ年計画といたしまして集中改革プランと位置づけております。さらに、この５カ年につきましても、２年、２年、１年という形でさらに細かく区分して進行管理をいたしているところでございます。実施計画の中では、主な目標といたしまして財政運営の目標、定員管理に関する目標、アウトソーシング等の目標のそういった目標を達成するために、153件の実施項目を掲げまして、中でも財政運営の目標、定員管理に関する目標につきましては、山下議員さんのご質問にもありましたように計画数値目標を掲げて、財政運営の目標、定数管理計画についての目標を進行管理しているところでございます。そういった目標のもとに、アウトソーシングを含めまして全庁的に取り組んでいるところでございます。　その進行管理につきましては、市の行政改革推進本部において総括的な管理を行っておるとともに、外部の方も入れました市の行政改革推進会議に報告するとともに、今年度末には市報等によりまして、市民の皆様に公表するような形にしております。さらに、行政改革の進行管理につきましては、行政評価を行っておりまして、計画だけにとどまらずに、その実施した項目につきまして評価を行い改善をするということを行っておりまして、そのことが予算編成に反映されるような仕組みをとろうといたしているところでございます。　先ほど申しました153の実施項目につきまして、19年度までの実施状況を申しますと、19年度までに完了したものが36件、着手したものが108件、未着手は９件となっております。この効果によりまして、19年度の効果はその以前と比較いたしまして11億8,700万円程度の削減効果があったものというふうに推計いたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆21番（山下正雄君）　今、153の事業で約11億円の効果があったというような話ですが、それをやってもなかなかこれ以上の行革をしていかないといけないというような話だろうと思うのですが、本議会で議案質疑でもあっていましたけれども、指定管理者制度で58の事業、施設で4,500万円ぐらいの改善効果があるというような話があっていました。58の施設で4,500万円、結構努力しても少ないのだなというような感じを私は持ったのですが、そういった中でこの５年間の実施計画の後のその先が、非常に重要になってくるのではないかと。この行政改革の実施計画というのをどのように考えてあるのか伺いたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　山下議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。　先ほどご答弁申し上げましたように、行政改革の実施計画の前期計画が21年度には終わるということで、後期の計画をつくる必要があろうというふうに考えております。財政の中期見通しでも明らかにされていますように、ますます財政需要は厳しいものが予想されておりまして、職員一人一人がこれまで以上に知恵を出し合って計画を進めていく必要があろうというふうに考えているところでございます。財政の中ではよく言われておりますように、入るをはかり出るを制すということが必要でございまして、入るをはかる中では人口増や企業誘致によりまして、税収、交付税の増加を図る必要があります。出るを制すのところが、ある意味では行政改革が担うべきところだろうというふうに考えているところでございます。そうした中では、一番はやっぱり職員の定数管理計画を確実にやると。この確実にやる中で行政サービスは低下しないでやるということは、今ほど述べましたようにアウトソーシングを徹底的に進めると同時に、簡素で効率的な組織機構をする必要があろうというふうに考えているところでございます。　今ご質問の中にもありましたように指定管理者制度だけでは、先ほど中期見通しに見合うような財政構造というのは、当然望むべくもないわけでございます。先日の答弁で申しましたように、指定管理者だけあるわけではございませんで、そもそもその施設だけでなくて事務事業も含めまして、その事務事業の施設の廃止、統廃合、民間移譲、独立行政法人化でやっと、やっとというんですか、財政削減という意味では指定管理者制度といった形になってくるわけでございます。そういったものにつきまして、具体的な、確かに施設のあり方については相手もありますし、さらに地域の方々のご意見も十分聞かないといけないわけでございますが、何分にもそういった財政の厳しさというのは、客観的な事実として押し寄せてくるわけでございますので、具体的な数値目標等を持って計画を立てていく必要があろうというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆21番（山下正雄君）　今の話で数値目標を立ててと、これは非常に重要じゃないかなと思っています。ですけどね、今まで財政計画、職員定数適正計画、それをですね、ずっと職員さんも1,200名ぐらいなれば、私は今までそれであればですね、何とかなっていくのかなというふうに錯覚をしていたんですよね。だけど、それをしたとしても、平成27年度は投資的経費が30億円ぐらいになってしまうし、平成32年度ぐらいには投資的経費がゼロになる可能性があるよというような事実が今示されてですね、非常に愕然としているわけですね。今まで以上の行革をやっていかないと、今のレベルの行革では無理だというのが示されたのかな。数段と高いレベルの行革を目指していかないといかないのかなというような感じがするんですね。そうすると、唐津市の場合人口が今13万人プラスですけど、それが10年後、15年後には12万人になり11万人になるような試算が出ていましたね。そういったときに、地域の活性化をするための政策的な投資はどれぐらい必要なのか。また、高齢者率が30％を超えるような時代になったときに、扶助費が幾ら必要なのか、やっぱりそういった数値を出して、それから逆算していって毎年毎年どれだけの行革をやっていかないかん。その数値目標が必要になってくるんじゃないかなと私は思うわけです。そうすると、本所と支所の役割はどうなってくるのか、事務事業はどれだけアウトソーシングせんといかんのか、本所が担う事務は何なのか、そういうもろもろのやつをもう一回洗い直さんといかんのだろうと思うのです。そして、また事業の選択と集中をもっと進めないかんと。選択された事業はいいけど、捨てられた事業はどうなるんだ。捨てられたものにかかわっている人々たちはどうなるのだ。それに対して納得をどうやってさせるのか。そういうシステムがどうあるのか。これは大変なことにこれから先６年はなってくるのかなという非常に暗たんたる気持ちに、大変だな、大変だなと思うわけです。その辺は部長、どのようにお考えですか、最後。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　お答えをいたします。　中長期財政見通しの非常に厳しい内容から、この先どうなるのかということ、そして行政改革も一段ち進めなくてはいけないというふうなご意見でございます。もっともでございますけれども、中長期見通しは先ほど申しましたように、一定の仮定条件のもとの試算ということではございますけども、これがうんとこれと違った改善に向かうというような保証はないわけでございまして、先ほど申しましたようにいかに後年度に財源を留保していくかと。現在いろんな140億円からの基金を持っておりますけれども、それを借り入れて運用するというような姿から、まず直していこうというふうに考えておりまして、そして繰り越し剰余金が財政調整基金に積み立てると。その範囲内での財政運営を心がけることによりまして、ゆとりある財源を後年度に残すということができようかというふうに考えております。　それから、先ほど扶助費にお触れになりましたけれども、確かに扶助費、90億円から100億円の扶助費が推移すると。大きく伸びることもなかろうという試算をいたしておりますけれども、これは佐賀県内でも非常に扶助費の高い地域でございまして、生活保護費の比率が高い地域でございました。旧産炭地域ということもございまして、４分の３は国が面倒見るとしましても、こういったものは当然のごとく義務的な経費でございまして、行政改革をどうやろうとも切り捨てられない経費でございます。そういったものがたくさん積み上がってきておるというのが一番の問題点ということになりますので、その他義務的経費の中にも投資的経費の財源、例えば合併特例債等で財源が浮く分が、そういったものにずっと回っていないかと、経常的な経費に回っていないかといったことを十分精査しながら財政運営に努めて、そういった見通しの32年度以降の姿にならないような財政運営に努めたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　山下議員。 ◆21番（山下正雄君）　最後に扶助費の話も出ました。介護保険にポイント制を導入して、ボランティアをしていただくというような話が出てきています。私は、前一般質問でも言ったのですが、地域通貨みたいなものを触媒として、それを何かシステム立てて扶助費が少しでもふえないようにとか、市民サービスが行き届くような何か新しいですね、制度、システムを考えていかんと、最終的に職員を絞ればいいというようなことになってしまわんかなと、非常に心配をしています。その辺をもう一度再考されて行政改革をやっていただきたいなと、また市政を運営していただきたいなと思います。　以上で終わります。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。　　　　　　　　　　（４番　米倉幸久君登壇） ◆４番（米倉幸久君）　４番、新風会の米倉でございます。今回は坂井市政の総括と展望についてご質問をさせていただきます。　まず、この１期４年の実績と評価、それから残った課題とその解決策、ちょっとニュアンス違いますが、地域力向上について市長と教育長のお考え、そして次期市政の方向性と展望の順に行います。坂井市政１期目の総決算の時期を迎えました。むろん我々議員とて同じでございます。この４年間を振り返り、新たな展望についてお尋ねをします。市長は初年度に、一つには元気が出る新唐津５つのビジョン、そしていま一つはナンバーワンまちづくりへのチャレンジ25のマニフェストを掲げられ、市政執行に当たってこられました。その精神は、ほどなく策定されました唐津市総合計画の随所に盛り込まれた経緯がございます。市長は、新唐津市の初代市長であるわけですけれども、実質的には合併前を含めると２期目の市政を預かられたことになります。市長には、次期政権を担任されることは決定ではございませんが、ほぼ確実なようでございまして、今節目の時期、一つの区切りを迎えて、その坂井市政の総括をすることは極めて重要で、かつ意義があると考えております。そうしたことから坂井市政を検証し、実績と課題、そして展望などについてお伺いをしたいと思います。　まず、市長ご自身は、この４年間をどう評価されているか、ずばりお聞かせいただきたいと思います。なかなかご自分のことをご自分が評価するというのは抵抗があろうかと思いますけれども、率直にお答えいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　米倉議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。１期４年間といったものを市長としてどう考えているかというご質問でございました。市民の皆様方の温かいご支援、ご指導をいただきながら、新唐津市の初代市長として市政をお預かりをし、責任の重さに身の引き締まる思いで船出したのが、まさにきのうのように感じられます。あっという間に４年余りが経過したような、そんな気がしております。合併の直後、まず私が心がけましたのは、周辺部の市民の皆様方の声が届かなくなるという不安の払拭と新市の一体感の醸成でございました。形としてどういう形がいいだろう。旧唐津市のときからいたしておりました出前講座でございますが、既に100回近くを数えておりまして、その中に各それぞれ10人集まっていただければ、どこへでも参りますということで進めてまいりました。いろんなことでいろんな地域のいろんな生活のあり方あるいは文化、伝統ですとか産業ですとか、そういったものをじかに市民の皆様方から聞くことができたことは、大いに私にとっての勉強になったなというふうに思っております。　今、そしてまた高度情報化社会を見据えながら、情報格差の早期解消のために唐津市情報化基盤整備事業を重点的に推進をいたしておりまして、平成21年度には市全体の光ケーブル網の整備が完了する予定でございます。一体感の醸成、何ができるのかといろんなことを考えましたが、一つの方法として人の交流を促進し、新鮮な地域の食材を生かすために、地域づくり団体を中心に始められました先日行われたからつ鍋まつり等のイベントを、商工会議所並びに実行委員会の皆さん方と深夜までいろいろお話をしながら鍋まつりのスタートをさせていただき、そしてまた先般の４回目は非常に多くの皆さん方がご参加をいただいて、大きなイベントになったわけでございます。非常に各地域のなべといったものを、別の地域の人がそのなべを食べるということでの、ひとつ食を通じた大きな唐津市の交流につながったなというふうに考えております。　また、本年は築城200年ということもありまして、イベントを各団体の協力を得ながらで展開をできて、各地域の連携を深めることができました。唐津城築城400年の記念イベントを１年間展開するに当たって考えましたのは、唐津城だけではなくて、さまざま地域にお城、出城がございます。そして、またいろんな歴史が各地域に残っておりますので、この400年を記念する唐津城400年のイベントに関して、各地域のそれぞれの歴史や伝統をもう一回見詰め直していく、そしてその地域の皆さん方と交流を深めていくということも頭に入れながら進めてまいったところでございます。　議員さんからご指摘ございました５つのビジョンでございますが、るる元気が出るまち新唐津の実現を目指して、全力で市政運営に当たってまいりました。企業誘致あるいは新唐津のセールスマンのトップセールスマンということを私のマニフェストにも掲げながら、国あるいは県、そして企業あるいは学校へと積極的に足を運んできたところでございます。結果、ご承知のとおり早稲田の系属校としての2010年、平成22年４月に中高一貫校が唐津市に開校することが決定をしたこと、あるいはフリービートを初めとする11社の企業誘致ができたことが、その大きな成果だというふうに思っております。並びに各唐津の基幹産業等におきましても、東京の大田市場並びに築地市場を含め、るる各東京、大阪等の市場を回らせていただいて、唐津の産物が誇れる、大変日本の中でも誇れる農林水産物であるということを改めて自分自身も認識できたことは、大いなる基幹産業の発展に向けたさまざまなこれからの取り組みに対して、いろんな形でいいプラスになっているというふうに考えておるところでございます。　また、るるご指摘もあってございます職員の不祥事等大変猛省すべきところもございましたけれども、元気が出る新唐津へ向けて、一歩ずつ着実な歩みができた年月であったと振り返っているところでございます。まだまだ雇用に関しては、大変今厳しい状況にあります。新しい企業を含めて、そしてまた現存する企業の中でどういった形で雇用を存続させるのか、新しい雇用をつくっていくのかといったことにも、これからも積極的に走り回りながら、いろんな意味で市民の皆様方の経済の浮揚、そしたまた生活の安定といったものにも、全力でこれからも頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　ただいまその実績等を答弁いただきました。出前講座を初め、情報格差の是正あるいは企業誘致、そして早稲田系属校の誘致などなど、この12月議会冒頭においても時系列的にるる詳しく述べられたところでございます。いわゆる元気が出る新唐津市づくりを目指して、確かに数多くの施策を実現され、ことに合併後の一体感の醸成に力を尽くされたということは周知が認めるところであります。私も評価をしたいと思います。　ただ、そのためか、どうも幕の内弁当を広げたような感がしないでもありません。合併直後ゆえにですね、やむを得なかったことではあろかと思いますけれども、しかしまだまだ解決できずにいるものもございます。例えば水道使用料だとか下水道使用料などにおきましては、まだ平準化されておりません。こうした何が課題として残ったのか、先ほども少し触れられましたけれども、未解決の問題についていずこに原因があったのかを見きわめて、それをどう解決しようとされるのか、その解決策等についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　米倉議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。　議員さんのご指摘のとおりだと私自身思っておりまして、いろんな意味で先ほど申し上げた、非常に市民の皆様方に大変ご心配とご迷惑をおかけいたしました職員の不祥事に対する信頼回復といったものを、早急に図っていかなければならない。そのためには、再発防止等のために組織の体制の確立あるいは入札制度改革に向けた研究、検討を引き続き進めているところでございます。やはり今申し上げたように、いろんな意味で唐津の閉塞感というか、唐津に新しい全国にもいろんな意味で唐津を注目をしていただくために、さまざまやはり私自身が出て走り回っていかなければならないといったゆえに、中の組織体制の部分につきまして、非常に少し甘かった部分があると反省をいたしております。両副市長並びに総務部長等含めて、各部長ともるる現在もさまざま組織体制の確立については、折りに触れてさまざま研究、検討を進めておるところでございますが、やはり内部の職員、例えばるる議案質疑等でもありましたメンタルヘルスの部分、そしてまた職員がやる気を持ってどうやって仕事をやっていくかという部分につきましても、これからはしっかり地に足をつけてという言い方はあれなんですけれども、組織体制の確立に邁進してまいりたいということは、まず第一に思っております。　２つ目に、先ほど山下議員さんからもるるご指摘がございました、将来的な財政状況をしっかり見通して健全財政を確立させていかなければならないというふうに考えております。情報基盤整備の話も先ほどさせていただきましたが、合併後のさまざまな事業がこれから一段落、ひとつずつ一段落してまいります。交付税等合併の特例措置がなくなります平成27年度までには、しっかりとした財政基盤を整えておくことが、今後の市政運営の大きな課題になってくるというふうに認識をいたしております。行政改革もしっかりやらなければなりません。そして、また事業の選択と集中といったこともしっかり進めながら、持続可能な財政基盤を構築していかなければならないというに考えております。　先ほど時系列で、いずれにしてもこの部分からさかのぼって、現在、例えば来年から以降の分についても、るるどのような形で行革を進め、そしてまた数値目標を挙げながら、一つ一つの事業、市民サービスが低下しないようにどうするかということをやっぱり考えながら、確立をしていかなければならない。そのためには、やはり知恵をしっかり絞るということは、役所の中としても非常に大事なことだと思います。知恵を絞る、そしてまた役所全体としてもしっかりと汗をかいていくということも、非常にこれから大きな課題であろうと思いますので、取り組んでまいりたいというふうに考えております。るる議員さんのご指摘もありましたとおり、水道使用料並びに下水道使用料等、まだまだ合併後の最終調整が済んでおりません。また、この議会でもいろいろとご議論いただいておりまするる庁舎問題等の部分についても、まだまだいろいろ議論が残っているところでございます。こういった形につきましては、議員の皆様方とも十分協議をしながら、ご意見、ご指導いただきながら、いろんな意味で時期的な部分を、的確な時期に具体的なご提案をさせていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　わかりました。おっしゃるとおり、組織機構の課題、それから財政基盤の確立など、さらなる行財政改革が必要であると私も考えるところでございます。だれしもがパーフェクトではございませんし、しかしそれに近づく努力は必要であります。市長も本当によく頑張ってこられたものと思っております。ただ、この４年間は、新市になったものの、まだまだ合併前の意識が周辺部に根強く残っております。必ずしも市長が描く一体感にはほど遠い気がするようです。合併はしたもののという感じがあります。情報化基盤整備や上下水道事業、道路、橋梁などのインフラ整備、不均一課税の是正、調整等は着々とご努力をいただきましたけれども、しかしさまざまな国の制度の変革が、私たち庶民の生活を脅かすようなことが余りにも多くて、そのことが合併と重複したためか、どうしても合併してよくなかったとか周辺部が取り残されたとか、活力がないなどといった声がよく聞かれます。この４年間は調整の期間、いわば新市の助走期間あるいはプロローグの期間だったと思っております。本当の意味での唐津市は、これからスタートするのではないかと、これから本番を迎えるのではないかというふうに私はとらえております。　先日、佐賀新聞読者の欄に地元の方の記事を見つけました。「プラス思考で暮らしたい」というテーマでございますが、明るい話題が新聞、テレビで報じられ、自分の仕事に誇りを持ち、地域のきずなを大切にして働く姿を見聞きすると、年老いた者にも喜びと勇気がわいてきますという文面でしたけれども、この文中の地域のきずなという語句にいたく感じ入りました。地域のきずながたもたれてこそ、初めて地域の活力もわいてきますし、地域のきずなこそがむらづくり、まちづくりに極めて重要であるというふうに考えます。それこそが地域力を高める大きな要因であるというふうに思っております。　市民協働と最近よく使われますけれども、その実態がどうなのか少々疑問であります。みなとまちづくりや虹の松原再生事業あるいは先日開催されました鍋まつり等々では大分定着してきているというふうに思っておりますけれども、その他まだまだ多くの分野でですね、まだまだの域を脱していないのではないかなというふうに感じたりしております。先ほど来も出ていますけども、行政の果たすべき役割あるいは市民が果たすべき役割といったものが、まだまだ明確にできていないような気がします。行政におんぶにだっこということでなくて、おらがまちはおらが手でつくり上げるといった考え方や気概が必要なんではないだろうかというふうに考えております。　それとか、支所機能と地域の活力というなのがよく議論されますけれども、幾ばくかの関連はあると思いますけども、私自身は本質的には少し違うんではないかというふうに考えております。地域の活力というのは、やっぱりそこに住む人たちがどう地域づくりにかかわっていくかということにあろうかというふうに思っております。そうしたつまり地域をどう高めていくのか、そうした地域力向上について市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　米倉議員さんのご質問にお答え申し上げます。　先ほどご指摘のとおり、合併をしてこの４年間という時期につきましては、合併協定項目、そしてまたるるお約束したことを忠実に、そしてまた着実に推進をしていくというのがこの４年間であったろうと思います。その中でさまざまな地域に出向かせていただいていろんなお話を聞く上において、やはりるるこういったことは時代背景、今のこういう景気の仕組みとかそういうのは、当時は当然予想ができなかったわけでございまして、そのような部分で今の時代に合った部分を、少しこういうふうにプラスに転じていったらどうかとか、いろんなご意見はいただいております。特に本所、支所機能の部分につきましても、るるこの４年間いろんなところで、さまざまな地域でお話を聞かせていただきまして、いろんな意味で風通しがよく、そしてまた支所等においてもやりがいのある形にどうやってつくっていくかというのが、大きな課題に残っているところでございまして、いろいろこういうふうな漠としたものでございますが、こういう形でやっていったらどうだうろということで、各地元の皆さん方とひざ突き合わせてお話をしたこともございました。いろんな意味で好転させていかなければならないというふうに考えております。　いわゆる地域力でございますが、やはり大きく３つあろうと思います。地域資源といったものの蓄積力、そして地域の自治力、そして地域へ、その地元の皆さん方が、その地域への関心力といったものから培われるものであろうというふうに、現在言われておるところでございます。最初の地域資源の蓄積力におきましては、地域における例えば環境条件でございますとか、地域の組織及びその活動の積み重ねのことでありまして、各地域に残ります伝統、文化、お祭り等は、この地域資源の蓄積力によるものに当たるかと思います。　２番目の地域の自治力でございますが、地域の住民の皆様方自身が地域の抱える問題をみずからのことととらえながら、地域の組織的な対応により解決する力のことをさすんだと考えます。この自治力の養成をいかにサポートしていくかが、行政にとっての大きな課題であろうと考えております。　３つ目に、地域への関心力でございます。常に地域の環境に関心を持ちながら、可能性があるなら向上しようとする意欲のことでございまして、住民の地域に対する参加意識とも言えるかと思います。この地域関心力の低下が、今顕著になっておるのも承知をいたしております。私自身も懸念をいたしておるところでございます。地域力の向上のために、全国で自治基本条例の制定あるいは地方自治組織の立ち上げなどが試みられているようでございますが、一番重要なのは、組織においてもその組織を機能させるにしても、結局は議員さんご指摘のとおり人でございまして、核となる人をいかに育てていくかにかかっていると考えております。そういう意味で、地域の教育力が非常に、これは学校的な教育力もそうですけれども、人材育成といった意味での教育力が大変大切になろうというふうに考えております。今ＮＰＯ等含めて、各さまざま自治の組織が出ておりますが、るるその運営等をどういうふうなＮＰＯでどういうふうにしたらいいのか、あるいはＮＰＯ立ち上げられたとしても、どういう活動で市民のというか、新唐津市のどういう部分に自分たちは位置づけられるのであろうか、そしてまたどういうふうにして唐津の元気につながるような活動ができるのか、さまざまな各種団体等もお悩みがあるようにお伺いをいたしております。　いずれにいたしましても、地域の力といったものが地域の力の向上について、結局地域力の向上といったものが新唐津市の当然向上に直結をしていくわけでございまとた、そういった意味では各それぞれの地域力の向上、例えば支所の部分も、昔は非常に身近であった支所の職員さんたちが、仕事の量が多いのか、非常に希薄になり冷たくなったというお声は大変よく聞きます。そういった部分でも、新しくいろんな総合窓口の部分を支所に機能させるとか、いろんな方策も考えられるところでございますので、そういった住民の皆様方と行政の近さ、そしてまた行政と市民の団体、その地域との一体感となったいろんな手法といったもの、そして運営をしっかり市民の皆様方あるいは団体でやろうとしているものを、行政がしっかり下支えをして、応援していくといった体制をどつくり上げるのかが、地域の向上にしっかりとつながっていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　はい、わかりました。ただいま市長が申されましたように、全国的にはいわゆる自治基本条例の制定とか、あるいは地域自治組織の再構築とか立ち上げというか、そんな動きがあるようでございますし、11月の中旬には鹿児島市で地域力創造全国市町村長サミットというのが開催されておりますし、また嬉野市では最近ですけども、地域コミュニティー事業といったものに取り組もうとされて、次年度から本格実施をしたいというふうなことになっておるようでございます。先ほどの質問の中でもございましたように、財政事情がだんだん厳しくなっていく中でございますので、本市においてもこうしたいわゆる市民主導の地域づくりといったものについて、これを推奨しながらあるいは啓蒙、啓発するような手だてというか、そんなことにぜひ取り組んでいただきたいものだなというふうに思っております。要望をしておきます。　市長も言われましたけども、こうした組織を立ち上げたり機能させていくのは、結局は人であります。核となる人をいかに育てていくかということだろうというふうに思います。要するに人がいて、人が動いて初めて地域が動いていきます。地域が役立つ人材を輩出する役割というのは、一つには公民館にもあります。公民館は民主主義の最後のとりでだとも言われております。いわゆるオピニオンリーダーの養成、発掘あるいは自治意識の啓蒙、啓発などにおいてですね、教育の力とその役割は大であるというふうに考えます。そうしたマンパワーの育成あるいは地域の活力を高めるための手だてというか方策について、教育長はどのようにお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（熊本大成君）　河野教育長。　　　　　　　　　　（教育長　河野貞夫君登壇） ◎教育長（河野貞夫君）　地域力向上に向けての人材育成という観点でどのように考えているかということで、私なりの考えを述べさせていただきます。市長の答弁と重なる部分もあると思いますけれども、まず地域力とは、先ほど市長の話にもありましたように、地域住民が仲間や行政なんかと一緒になって知恵や労力や時間を出し合って、主体的に課題を発見し解決する力であろうと、こう思っております。そういう地域力というのは、いつどのようにして起きるのか。まず、向こう三軒両隣というような言葉が昔ありましたが、そのような結びつきの度合いの深さ、これがやっぱり地域力が生まれる土台にあるだろうと、こう思っております。また、どんなときにこの地域力が出てくるのか。平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災がありましたが、これを契機に地域力が見直されたということが言われております。この阪神・淡路大震災のときは、ボランティアの活躍が非常に話題になったところでございますが、このように地域にかかわるそういう人たちは、その根底に地域のために手助けをしたいという奉仕の心、また自分はこの地区が好きなんだという地域愛とか郷土愛、また地域の人と頑張ってみたいという連帯感、またこのままほうっておけないという正義感、こういうものがこの地域の中で活躍しようという人たちの根底に、今のような奉仕の心とか４つほどのことを言いましたが、そういうものが根底にあるだろうと私は思っているところです。　では、このことから学校教育、家庭教育、社会教育、それぞれの分野で、そのような先ほど申しましたような幾つかのそういう心を育てていくような、そういう充実した教育の取り組みが必要であろうと、こう思っております。例えば学校教育において、今少子化、核家族化が進んでおります。そういうことを見たときに、やはり医学面との触れ合いなど豊かな体験が展開されることが必要であろう。また、家庭において、子供たちが家庭の一員としての意識づけをするためにも、１人１役制の実施とか基本的な生活習慣の定着とか、そういうものも必要であろうと思っております。また、社会教育の核となる公民館活動におきましては、趣味、娯楽のつながりも確かに大切ではあると思いますが、例えば環境問題など自治問題などに取り組んで、地域の人の関心をそのような新しい課題に目を向けていく、そういう取り組みが必要であろと。二月に１回公民館運営審議会というのが開かれております。合併前は年に１回か２回でしたが、合併後は２カ月に１回審議会を開いてもらっています。これは松尾部長もよく口癖のように言いますが、この運営審議会というのは地域経営会議であると。非常に地域をどう動かしていくかという大事な役割を持ったのが、この運営審議会。そうしたら、これを地域経営会議と、役割をそういう役割に高まるように会議を持っていく必要があるだろうと、こう思っているわけです。いずれにいたしましても、それぞれの分野でやはり人づくり、そういうものにかかわっていく必要があると思っております。ある教育者が、次のような言葉を残しております。人材をもって資源となす。財は人の心と頭に詰める。非常に意味深い言葉であろう。こういうことをいつも念頭に置きながら人づくりに当たっていきたいと、こう思っております。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　わかりました。地域に根差しですね、地域づくりの視点を念頭に置いた施策の展開といったことを期待するわけです。今おっしゃられましたそうした教育の営み、そういう仕組みづくりに鋭意ご努力いただきまして、今後ともしっかりとした人づくり、人材育成について取り組みを深めていっていただきたいというふうに思います。　ところで、この国の形とか国の行く末とかよく使われる国という言葉には、国家という意味のほかに地方や地域、郷里、ふるさとなどの意味も含まれておるようでございます。例えばおらが自慢の国さとか、お国はどちらですかとか、正月には国に帰るといったぐあいに用いられております。かつてこの地域は唐津藩であったわけです。国という言葉は、この唐津にも当てはまるんじゃないかというふうに思います。ちょっとややこしい言葉申しましたけれども、要は市長としてですね、今後この国、つまり唐津をどういう方向に導こうとされていくのか。この唐津が唐津であるために、そして子々孫々に誇れる国唐津にしていくために、どんな手だてを講じようとされるのか、現段階ではなかなか言いづらいところではありましょうけれども、その所信をお聞かせください。 ○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　米倉議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。　国という言葉、日本国という国、そしてまた郷里と書いても国と読むと。そして、また人の心、地域、そしてまた地域が元気でなければ、やはり国も元気でないというのは今よく言われているところでございまして、まさにおっしゃるとおりで、この唐津というところ、各それぞれの今合併で９つの地域が一緒になっているわけでございますが、９つのそれぞれの地域、国のよさがあるわけでございますので、そのよさをしっかりと見出し、そしてまた地域各それぞれの輝きを、以前から申し上げていることですが、しっかりその地域の資源、そしてまた地域の皆さん方の笑顔といったものを醸し出していくということが各地域の輝きにつながり、ひいては唐津のつながりになるというふうに考えております。やはり人、物、情報等の交流ということがよく言われます。交流は交わる流れのほうですね。人の交流、そして物流、物の交流、そして情報が非常に豊かであると。いわゆる情報基盤整備を含めた部分でございますけれども、そういったもの、この交流という２文字が、私は大きなこれからの地域の発展にやはりつながっていくものだと考えております。いろんな意味で、例えば海のまち唐津をＰＲいたしますときに、来年のレザーラジアル級の世界選手権もまた一つの大きな人の交流あるいは情報発信にもつながっていくと考えますし、また早稲田の系属校にいたしましても、第２のふるさとを唐津に持つ子供たちが全国にまた帰っていって、若いころ唐津で自分は暮らしたんだという子供たちが全国にたくさん生まれていくということ、こういったものも一つの大きな教育を含めた交流だというふうに考えております。　あるいは西九州道路が、いずれにいたしましても数年先には北波多までは開通いたすわけでございますので、そういった意味での都市圏からのやっぱりこれは物、人との交流がしっかり生まれてくると思いますし、また佐賀唐津道路につきましても、現在少しづつではございますが、県都佐賀市へのアクセスということで道路整備も進んでおります。こういうものも人や物の交流がふえていくんだと思います。あるいは平成24年には、友好姉妹都市であります韓国麗水市での世界博覧会の開催が決定をいたしております。麗水が日本で唯一の友好姉妹都市は唐津でございまして、いろんな意味でのこれは海洋博が開催をされますけれども、その部分でしっかりと唐津港の港湾機能の一層の充実を促進をしながら、世界博を開催される友好姉妹都市である麗水とのまた交流をすることでのアジアとの交流が生まれる。いろんな意味でやはり交流といったものをしっかり進めていくということが、当然お買い物、観光に来ていただく方も多くなるし、もちろんこちらからお買い物に行く方も多くなるんでしょうが、いろんな意味でさまざまそういった唐津の交流を生んでいくということこそが、この唐津の発展につながっていくというふうに考えているところでございます。　いずれにいたしましても、先ほど議員さんもご指摘ございました。住まいをされている人がいつまでも唐津にいたいとか唐津に住んでいたい、あるいは福祉等の施策も等々充実をさせながら、よその方々も唐津に住まいをすれば、自分たちの生活は幸せになれるというようなことも、唐津のこれからの大きな役割だと思いますし、そういう子育て支援等を含めた福祉の充実あるいは雇用の拡大を含める企業誘致等さらに推進をし、そしてまた唐津に現存する企業、それぞれ商工業の皆さん方に、今何が必要なのかという問いかけもし、それが融資なのかあるいはマンパワーなのか、そしてまた技術力の向上のためのアドバイスなのか、いろんな考え方が商工業の方もいらっしゃと思います。いろんな方々の皆さん方の意見を少しでも、一つでも二つでも充実をさせながら、本市の元気、発展につなげてまいりたいと考えております。漠とした答えになりまして、申しわけなく思っております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　米倉議員。 ◆４番（米倉幸久君）　ありがとうございました。交流が大事であるといったふうなことから、住みやすい唐津づくりに努めていきたいというふうなことでございました。先ほど来も質問の中でもあっておりましたように、これからはあれもこれもということでなくて、やっぱり集中と選択といったこと、そして真に必要な施策、市民に役立て実効性ある施策の展開というのが望まれてくるものだというふうに思います。決してきらびやかでなくても、今おっしゃいましたように人々がつつましく、そして心豊かに生き生きとして暮らしていける社会づくり、この唐津の国づくりに大いに頑張っていただきたいというふうに期待をしまして質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。　　　　　　　　　　（20番　浦田関夫君登壇） ◆20番（浦田関夫君）　おはようございます。浦田関夫でございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず最初に、唐津市の汚職事件の解明についてであります。旧唐津市の固定資産の課税評価の根拠がもともと古いということもありまして、平成21年度の評価替えを前にして、旧町村も含めて航空写真をデータベース化するということに絡んでですね、事業が進められ、その間３年間の費用約１億6,000万円ぐらいですね、かけてされたということで、それに絡む汚職事件が昨年12月に発覚したわけですけども、今これを１年振り返ってみてですね、やはり唐津市全体、唐津市役所全体がですね、法令遵守のですね、立場が弱かったんではないかというか、欠落したんではないかなというふうに考えておりますので、そういう観点から質問していきたいというふうに思います。　また、前総務部長がですね、自分の総務部長室に置いてあった1,000万円ですね、まだ解決されておりません。唐津市としてはですね、その後どのように調査をされ、結果が出ているのかどうか、まずそこからですね、最初にお聞きをしたいというふうに思っております。　それから、２点目ですけれども、駐在員さんの政治活動というんですか、選挙活動というんですかね、そういう面でのことについてですね、お聞きをしたいというふうに思います。来年には市長選挙及び市議会議員選挙、そして近いうちには国政選挙も行われるというふうに言われていますが、駐在員と区長の区分があいまいだということもあって、選挙活動にかかわる場合も結構あるわけですけども、やはり公平で公正な選挙を実施するためにはですね、選挙管理委員会の今回の選挙に当たってのですね、見解、また唐津市のですね、駐在員さんへの指導がどのようなことでされているのかお尋ねをしたいというふうに思います。　３つ目に、交通弱者への交通手段の確保についてであります。周辺農村部においては、バス停から遠かったりですね、便数が極端に少ないということで、買い物や病院通いに非常に不便を来しておりますし、それに対して唐津市はですね、過疎地にバスの運行への助成も相当金額やっているわけですけれども、なかなか利便性がうまくかみ合わないという面があります。そこで、小回りのきくですね、交通手段というか、そういうニーズにこたえられるような、そういう交通手段をですね、やっぱり構築していく必要があるのではないかというふうに思います。地域での協力活動を生かしながら、先ほどもありましたが、地域力の力も生かしながらですね、交通手段の研究も必要ではないかというふうに考えておりますが、そういう点での考えをお示しをしていただきたいというふうに思います。　次に、４番目ですけども、歩道改修工事の実施状況についてであります。県道坊主町肥前線でですね、坊主町区間はきれいに改修されてですね、大変喜ばれておりますが、その後ですね、まだ未改修の歩道である県道であります坊主町肥前線の高架下からですね、熊原の信号機までの改修計画はまだかという問い合わせがかなり来ております。やはり安全、安心なまちづくりをするためには、早急な着手が必要だと思いますけれども、その点でですね、今県としての計画はどのようになっているのか、まず１点最初にお願いをしたいというふうに思います。　それから、５番目に商店街のない商店への支援を求めるということで出しております。中心商店街には、街なか再生事業だとかコンパクトシティーだとか、いろんな形で商店への直接支援が行われております。そういう点で中心部はきれいになってですね、にぎわいも一部取り戻したというところも出ていますが、一方で商店街のない商店や周辺部での商店ですね、農村部での商店には直接支援制度が実施されていません。集落でのお店は、ちょっとした買い物だとかそういうものにとっては大変便利な、買い物弱者にとっては喜ばれる、お年寄りにとっては大変助かる施設というかお店であるわけですけれども、ここでですね、店じまいをする方が結構ふえておられます。また、例えば朝日町だとか坊主町でも、商店が減ってきているという状況も生まれているわけでありまして、そういう点ではやはり何らかの支援をしてですね、懸命にお店を維持しておられる商店主に直接支援ができないのか、そういう点でお尋ねをして１回目の質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。　昨年12月の市役所汚職事件の解明についてということから、不明金という1,000万についての調査は、その後どうだったのかというご質問でございます。これは不正なお金と一緒に多額の現金を事務室に一時保管していたということが、第１回公判の検察の冒頭陳述の中で言及されたと。それはどういったものかと。それも何か問題があるんではないかということからの調査でございましたけれども、これはその後応対したこともあると思いますけれども、警察のほうにも問い合わせておりますけれども、事件に関係がないという答えしか返ってこなかったために、調査委員会でもやはりそういった議論が起こっておるということから協議しまして、本年６月に元部長の弁護人を通じまして本人に照会をしたわけでございますけれども、回答を得ることができませんでした。このために、刑事裁判の確定を待ちまして佐賀地方検察庁に職員を派遣しまして、裁判確定記録の閲覧請求というのを９月に行ったわけでございますけれども、１カ月以上たちましてやっと開示がされたわけでございますけれども、その中では供述調書のうちに信条、経歴、それからプライバシーに関する部分、事件に関係ない捜査報告書というところの書面につきましては、非開示ということで、開示を受けた中にはそういった記述は一切ないということでございまして、現在真相解明には至っておりません。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉田選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　（選挙管理委員会事務局長　吉田友實君登壇） ◎選挙管理委員会事務局長（吉田友實君）　浦田議員さんのご質問にお答えいたします。　駐在員の選挙運動関与についてのご質問でございますが、まず駐在員の身分でございますが、地方公務員法第３条第３項及び駐在員設置条例思考規則の規定による地方公務員の特別職に該当いたします。特別職の公務員につきましては、公職選挙法第136条の２の公務員等の地位利用による選挙運動の禁止が適用されますので、当然駐在員も公職選挙法第136条の２における公務員等の地位利用による選挙運動の禁止の適用を受けることになります。また、ここで言う地位を利用してとはどういうことかと申しますと、駐在員としての地位にあるがために、特に選挙運動等を効果的に行い得るような影響力または便益を利用するという意味であり、このように職務上の地位と選挙運動等の行為が結びついている場合を言うものでございます。具体的に申し上げますと、候補者の推薦に関与し、関与することを援助しまたは他人にこれらの行為をさせること。投票の勧誘、演説会の開催、その他の選挙運動の企画に関与し、その企画実施について指示や指導をし、また他人にこれらの行為をさせること。後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、その後援団体の構成員となることを勧誘し、これらの行為を援助して他人にこれらの行為をさせること。以上のような事由が公務員等の地位利用による選挙運動の禁止行為に該当するものでございます。　選挙管理委員会といたしましては、駐在員として、また駐在員が公区の区長や町内の会長として兼任されている方が多いと聞きますが、純粋に一個人の資格で特定の候補者の選挙運動を行うことは禁止されておりませんが、しかしながら選挙民の側から見れば、駐在員であることは十分承知されるので、他の者が選挙運動をする場合とは異なる効果を発揮し得ることになります。このようなことが、一種の地位利用による選挙運動ではないかと思われる可能性が高いため、発言や行動には十分注意していただくようお願いいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上地域振興部長。　　　　　　　　　　（地域振興部長　井上　充君登壇） ◎地域振興部長（井上充君）　浦田議員さんのご質問にお答えいたします。　小回りのきく交通手段についての考え方ということでございました。現在の道路運送法におきましては、自家用自動車いわゆる白ナンバーによる運送ができる制度といたしまして、ＮＰＯ法人やボランティア団体が実施できる運送事業として、１つ、福祉有償運送、２つ、過疎地有償運送という合法的な２つの制度がございます。福祉有償運送につきましては、旅客の対象が身体障害者、要介護者、要支援者、その他肢体不自由者等となっております。ここでは、福祉目的に限定されない一般的な過疎地有償運送についてお答えしたいと思います。　過疎地有償運送といいますのは、過疎地域自立促進特別措置法に規定する地域、過疎地域でバス、タクシー等の公共交通機関によっては、住民に対する十分な移送サービスが確保できないと認められる場合におきまして、ＮＰＯ法人などが実費の範囲内で、営利とは認められない範囲の対価によって、自家用自動車を使用して当該法人等の会員に対しましてサービスを行う制度でございます。運送の対価といたしましては、タクシーのおおむね２分の１以内となっております。これは道路運送法第72条第２号に位置づけられている制度でございまして、地方運輸支局への申請、登録が必要でございます。この制度は、自宅から目的地まで直接送迎ができたり、事前予約により待ち時間も少なくなるという利点がございます。ただし、事業実施可能な地域がバス路線がなかったり、タクシーの営業所が遠隔地にあるため、旅客の事業に的確に応じることが困難な場所ということで、山間僻地でないと対象にならないということが問題であります。こういう中でもし実施を試みようとするＮＰＯ法人、ボランティア団体やコミュニティー団体等があれば、市といたしましても話し合いや検討の場に参加してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　山﨑建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　山﨑達男君登壇） ◎建設部長（山﨑達男君）　浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。　議員さん、先ほど坊主町肥前線と言われましたが、多分県道の唐津肥前線のことだろうと思っておりますので、そのようにお答えをしたいと思います。　県道唐津肥前線の鉄道高架下から熊原交差点までの歩道の改修計画についてはというご質問だっただろうと思います。唐津土木事務所へ確認をいたしましたところ、この区間につきましては、昨年までに整備をされました坊主町交差点から鉄道高架までとは状況が違うということでございまして、歩道の両側に家屋が密集しているため、右折ライン等をなくさないと歩道幅員の確保が困難な状況であり、現時点ではまだ具体的な計画はないとのことでございます。ただ、熊原交差点までの歩道の状況を見てみますと、幅員も狭く乗り入れ口等による段差から、非常に歩きづらい状況であるというふうに思っておりますので、どのような改修ができるのか、土木事務所と協議をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　落合商工観光部長。　　　　　　　　　　（産業企画監兼商工観光部長　落合裕二君登壇） ◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君）　商浦田議員さんのご質問にお答えいたします。　商店街のない商店への直接的な支援はできないのかというご質問だったかと思います。これまで個々の商店に対する支援につきましては、商店街であるかどうかあるいは中心部であるか周辺部であるかにかかわらず、個々の商店に対する支援につきましては、商工団体による経営指導あるいは市の制度融資による支援という形で実施をしてきたところでございます。これは、個人の営業活動に対して税を投入して支援するということは、適切ではないという考え方に基づいておりまして、経営指導や融資以外の商業振興施策といたしましては、支援の対象を商店街組合といった一定の公共性を持った団体を対象として実施をしてきたところでございます。しかし、ご指摘のように周辺地域におきましては、人口減少などによりまして経営の悪化あるいは後継者の不足により、やむを得ず商店を閉店されるような地域が出てきております。そういった地域におきましては、高齢化も進展しているという状況の中で、車での買い物ではなく徒歩で買い物するということが中心であるため、ますますそういった地域での生活というのは困難になっていくというような状況があろうかと思います。　こういった状況の中で住民の生活を確保するための工夫として、民間の取り組みといたしましては、例えば宅配サービスあるいは移動販売車などによって、営業が行われているというような事例もございますし、福祉関係であれば、訪問介護の際に日常的な買い物も行うといったような取り組みもなされているようでございます。いずれにしましても、今後高齢化あるいは人口減少が進んでいく中で、どのようにして地域住民の生活を守っていくのかということにつきましては、商店に対する支援といったことにとどまらない大きな課題だというふうに認識しておりまして、今後官民が一緒になって、地域も一緒になって考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　それではですね、１番からいこうかと思ったんですが、税務課長が見えられていないので、税務課長ちょっと読んでいただきたいと思います。２番から先に……。来ています。ちょっと隅のほうだから見えなかったんで、じゃあ１番からいきます。　先ほど言いましたように、私は今回全体を見て、１年の経過を振り返ってみて、法令遵守がですね、十分ではなかった。もちろん再発防止検討委員会の中でもですね、その点は十分触れられているわけですけれども、意思決定のずさんさというんですかね、そこがちょっとひどいんじゃないかなというふうに思うんですね。例えば平成８年の５月29日午前９時からですね、これ情報公開でいただいた資料ですけども、税務課、総務課などですね、消防本部、区画整理課など合計17課、あわせてですね、会議をやられているわけですね。この税務課の固定資産のですね、地図情報データ作成にかかわる仕様説明会が開かれているわけです。地図情報作成の方法がですね、デジタル航空写真撮影と決定する中で、各課からいろんな要望が出たというふうに思いますが、どういう要望が出たのか。そして、この地図情報をデジタル航空撮影にするのにですね、どれくらいの検討期間を要して決定されたのかお尋ねします。 ○議長（熊本大成君）　杵島税務課長。　　　　　　　　　　（税務課長　杵島　悟君登壇） ◎税務課長（杵島悟君）　浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。　18年の５月の29日に多分担当者を寄せて会議をしたと思っているんですが、そのときの具体的な計画につきましては、税務課のほうで概要説明をいたしまして、各課のほうにどういう問題があるかということを、持って帰って再度検討するということを言われましたけれども、それについては具体的な報告はあっておりませんので、そのままの形で使ってしまうという形にしております。　次に、これを計画をいつぐらいからしたかということでございますけれども、これは合併した当時から各種の税務課の固定資産担当、これをいれながらどういう方法で統一をしたらいいんだろうかということで、デジタルとアナログという方法がございますから、どうしてもアナログのほうが、再三申し上げておりますように画面が鮮明であるから、この際にデジタルにしたほうがいいんじゃないかというふうな経緯でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　持ち寄られた情報公開でいただいた資料には、例えば消防本部から出た資料ではですね、山火事等の発生したときに、当該場所の地番がすぐ判明できるようにしたいという要望が出ていますよね。それから、管財課では将来管財管理システム導入する場合は、地番等が欲しいというようなことが出されて、各課からもですね、デジタル化することによって、道路の計画だとか下水道の配管だとか都市計画だとかいろんな分野に使われるということで、１年かけてデジタル撮影、今言われたように画面が鮮明だというようなことでですね、されたというふうに経過を見ればわかるわけです。それがですね、前総務部長のわいろによってデジタルからアナログに変更されたということであります。その変更するときにですね、ここにありますけれども、43名のですね、職員の印鑑が押されているわけですね。研究するのにですね、１年かけて研究をしですね、これでやろうということがですね、これは８月の23日ですから、決定したのが８月の初めごろだった。ちょっと急に思い出せませんが、だったというふうに思います。結局ですね、１年かけてデジタルがいいんだという研究をしたことがですね、単に部長の指示だけ、指示というか決定というか、指示によってですね、43人の職員がですね、右へ倣いというふうなことになったというのはどういう結果だと思います。部長、どうですか。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　浦田議員さんのご質問にお答えをいたします。　一たん協議して決定しておったのにもかかわらず、その方法が変更されたことに対して、簡単に同意しているじゃないかという内容かと思いますけれども、その内容をずっと説明して回ったか、持ち回りだったのかどうか知りませんが、いたし方ないという判断をしたのだろうと思いますけれども、そういった部分につきまして調査委員会でも大分指摘をいたしまして、不備であった、非常に風通しの悪いといいますか、そういった事務処理が適切でなかったというようなことを反省した上で、今再発防止に努めておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　私はですね、１年かけて職員がですよ、研究したことが無駄になった。結局それをですね、総務部長の指示でですね、簡単に変えるのだったら、１年間研究しなくてもよかったじゃないですか。税務課長にお尋ねします。ＧＩＳ九州からの仕様変更はですね、契約して間もなく持ち込まれたわけですけれども、そのとき課長はどのような気持ちでおられたでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　杵島税務課長。　　　　　　　　　　（税務課長　杵島　悟君登壇） ◎税務課長（杵島悟君）　お答えいたします。　そのときの気持ちといたしましては、当然市の職員すべてが一緒になって考えた行為でございますし、方向でございます。その時点では、やはりデジタルで撮ってほしいというのは、これは税務課長一個人としては、そういうふうに考えたというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　職員のですね、デジタル１年間研究したものがですね、部長も入って研究されているわけですけども、それが簡単にですね、変更されているというところがですね、やはり法令遵守がうまく、だれか一人ぐらいはですね、これはおかしいと言う人が出てもよかったんじゃないかなと私は思います。そのことはですね、プロポーザル方式でも同じようなことがわかるわけです。例えば平成18年の11月９日にですね、業者選定委員会が開かれました。予定価格を下回った業者は失格させてですね、予定価格を超過したＧＩＳ九州に対しては、失格させずに調査会を中断して金額を訂正させ、期日を偽り、13日にですね、再度審査会を開き、ＧＩＳ九州が予定価格99％、約100％近い金額で選定される便宜を図られていますけれども、このことについて事実というふうに認識されるでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　お答えをいたします。　プロポーザル方式による業者選定、入札等ですね、指名等、このことについては申されるとおりですね、これが不正があったということで犯罪につながり、そして処分も受けたと、刑も確定したと、そのように理解をいたしております。そのとおりでございます。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　それではですね、審査委員会のメンバーですね、メンバーの人数とですね、名前は言えないでしょうから、役職名、どういう役職がですね、この審査委員会に何人入っておられて、もちろん根岸前部長はですね、入られているというふうに思いますが、それ以外の役職名と人数をご回答願います。 ○議長（熊本大成君）　杵島税務課長。　　　　　　　　　　（税務課長　杵島　悟君登壇） ◎税務課長（杵島悟君）　お答えいたします。　そのときの委員会の人数でございますけれども、役職でございますけれども、総務部の正副部長、税務課長と書かれておる。それから、財政の課長と係長、以上のとおりでございます。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　総務部長がですね、私が先ほど言ったことについては認められたわけですけれども、新聞報道にも述べられていますし、そのときにですね、このことは言うなよと、だれにも言うなよという口どめをされたわけですよね。結局５人の職員がいながらですね、このことが正しいというふうに言ったんではなくて、これは間違いだということで、当然ですね、副市長なり上のほうに報告しようというふうには思われなかったのかなと。総務部長はね、こっちへおられなかった。その当時はね、担当じゃなかったので、答えにくいと思いますので、答えられる現場の人で答えてほしいと思います。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　お答えをいたします。　そのことに関しましては、調査委員会でも十分議論をいたしまして、なかなか物が言えなかったといいますか、通らなかった、反対意見も出たという話は聞いておりますけれども、そういった中でその反省点に立ちまして、内部通報システム等を今整備した。直ちにですね、そういったことで対応しようという形をとったところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　同じようなことがですね、また12月１日に警察にですね、市の職員が任意で６人の方がですね、事情聴取をされ、資料提供も求められたと。しかし、そのことが市長には報告されなかったというふうなことになっています。警察はですね、昨年12月１日、これは土曜日ですね、土曜日です。早朝に６人の職員を一斉に任意の事情聴取に各家庭に伺ったというふうに聞いておりますが、どういう職種の職員が事情聴取になったのか。そして、関連の資料の提出も求められたというふうに言われていますけれども、どういう書類の提出を求められたのか、２点についてお尋ねします。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　お答えをいたします。　調べましたところ、職員の職種でございますけれども、税務課及び建設管理課の２課、職員５名が聴取を受けたということでございまして、課長２名、係長１名、職員２名でございます。それから、関係書類につきましては、任意の時点での資料提出を求められたということで、固定資産評価システム関係の契約書類等でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　任意事情聴取に応じる場合ですね、これは警察の要請ですので、行くか行かないかというのは当然自由だというふうに思うんですが、全員行かれたということですが、事情聴取を受ける場合に、職員はですね、上司に対して報告があったのかどうかというのが１点と、もう一つはきのう志佐議員も聞いておりましたが、明確な回答がなかったんですが、警察から任意提出を求められた資料についてですね、これはだれの了解で持ち出したのか。例えば上司の部長の責任で出したのか、それともその職員の判断で市の資料を持ち出して警察に任意提出したのか、そのことについてお尋ねします。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　お答えをいたします。　任意の聴取を受けた場合に、上司にどういった報告、了解を受けるかということでございますけれども、こういった場合いろんなケースがあろうかと思いまして、なかなかその内容によりましてですね、ちょっと意見を聞かしてくれと、都合のいいときでいいからというような場合におきましては、やはり受けた後、こういったことがありましたというような報告はいたすと思います。ですから、12月１日の時点が、このような大きな事件にかかわり合うような内容で捜査を始めておるというようなことは恐らくわからないままの、ちょっと時間のあるときにどうだというような話が個々人に参ったのだろうとふうに思っておりますし、その任意の書類におきましても、これを借りていくと。そして、その明細を渡されて、それをこういったものを渡しておりますというような報告が上がるというようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　杵島税務課長。　　　　　　　　　　（税務課長　杵島　悟君登壇） ◎税務課長（杵島悟君）　お答えいたします。　12月１日の書類の提出でございますけれども、これにつきましては私のほうが、担当のほうが唐津におりまして近くにおりましたものですから、これはどうしても協力しなければならないということから、私の一存で書類は提出させております。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　ちょっとおかしいというか、そういうずさんでいいのかなという感じがするんですけども、６人もの職員が、じゃあですね、事情聴取を受けたということを把握されたのはいつなんでしょうか。　それと、もう一つですね、市の大事な資料をですよ、一課長の判断で警察に持っていくということについて認められるんでしょうか。私はですね、個人の情報とかいっぱい入っている資料ですよね。そういうものを一職員の判断で強制調査もないのにですね、提出するというのは、これは違憲行為ではないかなというふうに思いますが、そういうふうには思われないんでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　お答えをいたします。　当時に携わったわけではございませんが、判断といたしましてですね、任意に求められたということで捜査に協力と。それをですね、どういった内容でどういった調べをするのかとわからないときに、すぐにですね、例えば上司の市長まで相談するといったことは恐らく起こらない。課長にこういった警察から問い合わせがあっておるということでですね、判断されたと、判断したものというふうに思っております。以上でございます。　それが適正であったかと言われますとですね、それには若干問題があるということから危機管理意識の云々と、きのうもお答えしましたような観点に立ちまして指導を受けておるところでございます。　以上でございます。 ◆20番（浦田関夫君）　もう一つ、いつ知ったか。 ○議長（熊本大成君）　杵島税務課長。　　　　　　　　　　（税務課長　杵島　悟君登壇） ◎税務課長（杵島悟君）　いつ知ったかというのは、だれがいつ知ったかということになろうかと思いますけれども、私のほうは税務課職員、今部長が申し上げましたように私を含めて４名受けたわけでございますので、それについてはその当時だれが受けているかというのは、何名ぐらいということは聞いておりましたので、税務課が何名というのは知りませんでした。ただ、月曜日だったと思いますが、職員からいろいろ事情を聞いて、これは当然上司に報告するべきという感は持っておりますので、それについてはすぐさまだったと思っておりますけども、部長までは報告するというのは私たちに課せられた義務だと思っておりますので、そこまではやっているというのは間違いありません。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　２つ分かれたんで、ちょっと整理して、まず書類の持ち出しの問題ですね。書類の持ち出しをですね、一課長や職員の判断で協力しなければならないと。ちょっと待ってくださいということだってできるわけですよね、任意だから。それを積極的に協力しなければならないということで出されたということですが、そんな何かがあったのかなというふうに思うんですよね。私は個人の職員のですね、判断で持ち出すべきではないというふうに思います。ちょっと時間の関係がありますので。税務課長はね、税務課の職員４人がね、事情聴取されて、そのことについては上司に報告したと。もう２人ですね、管理係ということは建設部ですよね。山﨑部長はね、そのときのことはよくわからないんで、進藤部長はおわかりだというふうに思います。部長というか、今は肥前支所長の、急遽ちょっと出てきていただきたいなと思うんですが、いつそのときにですね、記憶でいいです。記憶でいいです。通告していませんのでね。いつですね、このことをお知りになったんでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　進藤肥前支所長。　　　　　　　　　　（肥前支所長　進藤　仁君登壇） ◎肥前支所長（進藤仁君）　お答えいたします。　いつ知ったのかということでございますけども、恐らくですね…… ◆20番（浦田関夫君）　報告は受けたんでしょう。 ◎肥前支所長（進藤仁君）　12月の１日に建設管理課長から電話があった。そのときわかったわけでございます。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　即日、当日ですね、課長からですね、報告があったということで、多分税務課の課長も当日はしているんじゃないか、最低でも３日の日にはですね、されているというふうに思うんです。　じゃあ、もう一回進藤肥前支所長にお尋ねしたいんですが、じゃあこのことについて、副市長なり市長への報告はされたのでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　進藤肥前支所長。　　　　　　　　　　（肥前支所長　進藤　仁君登壇） ◎肥前支所長（進藤仁君）　お答えいたします。　12月１日に課長から連絡があったときには、市長にも助役にも報告をいたしませんで、私が聞いておりました。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　ちょっとその辺がですね、今たがが緩んでいるというふうに言われても仕方がないんじゃないかなというふうに思うんですね。本来、職員が６人もですね、事情聴取を受けている。そして、大事な市の資料がですね、任意であったとしても提供されていると。提供されて警察で調べられていると。こういうところがですね、12月３日というのは議会がですね、開会日でありますので、議会にも報告がない、市長にも報告がないというふうになっているわけですね。やはりこの唐津市役所全体が、法令遵守の思想が欠けているのではないかなというふうに思うんですよね。　じゃ、最後に市長にお尋ねしたいと思います。市の職員がですね、６人も事情聴取をされ、そして市のですね、大事な資料がですね、提供されているというか、任意に警察に提供されているということを聞かれてですね、いつ聞かれたというの一つと。それから、このことについてですね、もっと早く報告せんといかんじゃないかというようなことを言われたと思うんですけども、どういうふうなことを職員には言われたのでしょうか。

○議長（熊本大成君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　浦田議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。　まことに繰り返すようですが、この事件に関しましては内部の非常に法令遵守並びにコンプライアンスの処理等について非常に甘いものがあったということは、管理、監督をする私自身も大変責任を痛感いたしておりまして、繰り返し議員の皆様方あるいは市民の皆様方におわびをし、そしてまた二度とこういうことが起こらない、再発防止に心がけるということを誓わせていただいたところでございまして、再発防止検討委員会の中でもるるご議論をいただいているところでございます。一部一般的に刑事事件に関しましては、警察は内定その他相当の調査を進めながら容疑をある程度固めた上で、本格的な捜査に入るということを伺っておるところでございまして、その入り口のところにつきましては、先ほど税務課長がお答えしたとおりだというふうに思います。どのような形でこれがどう事件につながっていくのかというのは、恐らくわからなかったのかもしれませんし、ただ私自身がお伺いしたのは、12月に入ってから後、半ばぐらいだったと思います。詳しくは覚えておりませんが、そのような中でやはり私から今申し上げられることは、いずれにいたしましてもこの事件に関して猛省をしながら、二度とこのようなことが起こらない体制をしっかりつくるということを、改めてこの場をおかりいたしまして申し上げてお答えとさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　今回の事件をですね、教訓にですね、再発防止のために再発防止委員会も立ち上げて、外部からもですね、弁護士なりをですね、入れてやられているわけですし、しっかりとその法令遵守を守っていくということがやっぱり大事だし、報告が出てきたことについてですね、課長が、また部長がですね、それを握って判断に迷うときはですね、やはり副市長なり市長に届けるということが私は必要だというふうに思いますし、これはいろんな内部通報制度をつくってもですね、基本になることだというふうに思いますので、しっかりと肝に銘じてほしいというふうに思います。再発防止委員会での活発な議論がされたというふうに聞いておりますけれども、前回私はこの場所でですね、議事録の公開を求めましたが、議事録はつくっていないというか、そういうので公開できないという話をされました。私はですね、こういうこともですね、法令遵守というか、審議会、いろんな検討委員会つくられているわけですから、議事録はしっかりとつくるし、その中身についてもですね、こういう検討をしてこういう結論が出たということをですね、市民に明らかにすることが、今回のですね、事件の教訓を得て再発防止に取り組んでいる、信頼の回復の一助になるというふうに思いますが、再度議事録の今回についていかがお考えでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　お答えをいたします。　再発防止委員会は、当初は12月29日、逮捕の翌日から内部関係者で原因究明から入ったわけですけれども、その後やはりそれで２月の１日だったですか。中間報告という形でまとめました、意見をですね。それも公開したわけですけれども、その後やはり外部委員を入れて客観的な意見をということで３名の、２名佐賀の弁護士さんも入れて、それから司法書士の方と地元の弁護士さん３名を入れて調査委員会を立ち上げたわけですけれども、そのやり方におきましては、記者クラブのほうからも公開はどうかという申し出もありましたけれども、協議いたしまして、各委員それぞれの立場や職務権限にとらわれることなく自由な立場で闊達な意見が出し合えるようにしようということで、非公開でやろうというような意見が出ましてしたわけでございますが、議事録と申されましたけれども、一字一句の議事録は擁しておりませんで、一回一回の会議の概要報告というのは当然つくっております。その中には、やはりいろいろな事実に基づかない、また未解決の部分もたくさんあるということから、憶測やうわさの部分もかなり入っておりまして、もし公開と請求されますならばですね、そういった部分の削除となりますと、やはり最終報告でまとめた、きちっと系統立ててまとめております意見にまとまってしまうのではなかろうか、残ってしまうのではなかろうかと思っておるところでございます。そのままの公開というのは、やはり審議会にかけましてですね、そういった不適切な部分を取り除くというふうなことがあれば、公開できないことはないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　部長ね、やっぱり国の審議会や検討委員会でもですね、ホームページで今公開されているんですよ。そしてですね、名前とかはね、消されている場合、ＡとかＢとかという形でされているわけですね。それでね、それも出せないということになるとですね、それはおかしな話だというふうに思いますし、私はですね、しっかりとした議事録の公開をですね、やはりしていただきたいというふうに思います。　時間がありませんので、駐在員の問題について。 ○議長（熊本大成君）　じゃあ、浦田議員、休憩しましょうか。 ◆20番（浦田関夫君）　はい。 ○議長（熊本大成君）　13時に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（熊本大成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　それでは、２項目めの駐在員の政治活動及び選挙活動の関与についてですが、駐在員と区長、自治会長ですね、の区別がなかなかあいまいだということでありますが、駐在員の任命に当たったときは、折りに触れてですね、政治活動や選挙活動についての注意事項なり要請、指導がされているというふうに思いますが、どのようなことを指導されているのでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　お答えいたします。　駐在員さんに対するどういった説明をしておるかということでございますけれども、業務につきましては条例、施行規則に定めるとおり、内容につきましてはこれをお願いしますという説明をいたしておりますけれども、それぞれの機会に、駐在員は地方公務員法で規定されている地方公務員の特別職であるということのために、選挙運動を含めあらゆる行為につきまして、自覚を持って行動していただくようにお願いしておるところでございます。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　そういうことでですね、駐在員と区長が紛らわしいということでは、自覚を持ってですね、後援会活動や設立にはですね、やっぱり私たち議員、そして市長もですね、今回坂井市長も立候補表明されていますけれども、そういう点ではですね、明確なですね、区別が必要ではないかというふうに考えております。　交通弱者への交通手段の確保についてでありますけれども、周辺農村部においてはバス停から遠いという問題もあって、部長のほうからもですね、いろんな過疎有償運送がされているということであります。確かに話し合いには参加するということですけれども、その話し合いをですね、地域でのそういう問題意識を掘り起こしていくというのも、行政の役割だというふうに思うんですね。話がまとまったら、そこに自分たちが出ていくよじゃなくて、こういうふうな何というんですか、施策というかやり方もあって、お年寄りの方や交通弱者の方にとってこういう方法もあるよというようなですね、援助の仕方があると思いますけども、その辺でですね、どのような検討なりＰＲなりをされようとしているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　井上地域振興部長。　　　　　　　　　　（地域振興部長　井上　充君登壇） ◎地域振興部長（井上充君）　浦田議員のご質問にお答えいたします。　小回りのきく交通制度の中でですね、地元への掘り起こしをと、もっと簡単にできるものはないかというふうなことだったと思います。自家用自動車を使用しました登録制の有償旅客運送制度につきましては、一昨年ですね、平成18年10月１日に道路運送法の一部が改正されまして、施行されたことによるものでございます。国におきましては、この道路運送法の一部改正を機会にですね、登録または許可を要しない運送の対応とした見解を出しております。これによりますと、自動車の実際の運行に要するガソリン代等をサービスの提供を受ける者が支払う場合は、社会通念上、通常は登録制は要しないと解されるとなっております。つまり地域の助け合い活動等によりですね、利用者の移送等の活動に対しましては、対価の額、これは多分にですね、地元でお礼の意味もあると思いますけれども、実際の運送に要したガソリン代、道路使用料、駐車料等限定している場合については、登録の必要はないとされております。こういう制度もありますけども、私どもとしましてはですね、既存のバス路線の利用者がですね、減少するということは避けなければならないので、最寄りのバス停等までのですね、移送についてどうするかということについてはですね、ご相談できると思います。　いずれにしましてもですね、ボランティア活動としてですね、活動していただくということになると思いますので、我々におきましてもですね、ボランティア団体、地区の自治組織、それからＮＰＯ等ですね、そういう組織にこういう方法がありますということを広報しながらやっていきたいと思っております。そして、自治組織のですね、かかわりができること。それから、利用される方もですね、出かける曜日、時間、それから場所、そういうところを明確にしていただきまして、協力ができればですね、もう少し簡略なですね、そういうふうな利用といいますかね、運送形態ができるのではないかというふうに思っておりますので、我々としてもですね、ＰＲ等に努めていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　もちろん既存のバスの利用もですね、減っているので、その辺ではですね、確かに共存するという関係もありますけれども、既存のバス路線のところまで結構遠いんですよね。歩けないとか、それから荷物を持つということではですね、それからバスの乗りおりもですね、結構段差が高いということで、結局タクシーを使うということ。タクシー代のほうがですね、病院代よりも高くなるという点では、そういう助け合いというか、そういう地域力を使ったですね、白タクというんですか、個人の乗用車を使った運送もですね、やっぱり視野を広げて、試行的にもですね、どこか地域を限定してでもですね、何か研究する必要があるのではないかなと。まだ私も全国的なところを調べていますが、なかなかうまくいっていないとか、当初うまくいっているけども長続きしないとかね、そういうのがありますのでね、ぜひ研究をしていただきたいなというふうに思います。　４番目に、歩道の改修の問題であります。唐津肥前線でですね、坊主町の地区が大変喜ばれているわけですが、そのあとの高架下から熊原まではですね、諸問題があるということであります。しかし、どっちにしてもですね、あそこも狭いし車いすも通れないという点ではですね、何らかの手だてをとらないといけない。先ほど土木事務所と相談してみるとか言われていましたけれども、やはり道路を上げるとかいうようなことも、ぜひ研究していただきたいなというふうに思います。　次にですね、市道東町信号から近松ストアーの高架下のところの歩道ですね、これもですね、やはり市民の皆さんから改修をしてほしいということがですね、出されています。確かに私も通ってみてですね、でこぼこというか、あそこ幅員は結構あるんですけども、でこぼこしているということでありますが、これは市道ですので、県に相談しなくてもできるというふうに思いますが、部長いかがでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　山﨑建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　山﨑達男君登壇） ◎建設部長（山﨑達男君）　お答えを申し上げます。　東町交差点から近松ストアー前、これは市道の東町和多田線ということでございますが、その歩道につきましては幅員が1.3メートルから3.0メートルのマウンドアップ形式の歩道でございます。乗り入れ口には段差が多く見受けられますが、現在のところ具体的な改修計画は立てていないところでございます。ですが、本市では平成19年度に策定をいたしました唐津市交通バリアフリー基本構想の中で重点的な地区となりますが、東唐津駅周辺地区を、今言いました重点整備地区というふうなことで選定をいたしております。地区内の関連道路17路線ですが、年次的にバリアフリー化を図る予定でございます。今言われました市道も含めまして、きのうもご答弁いたしましたが、市道の今管理しているのが300路線、それから延長が1,396キロ、そういった中で歩道が設置されているのが50キロ程度ということでございます。歩道の現状につきましては、今ほど議員さんご指摘のとおりで、未整備であったり未設置であったりというふうなことで、そういうところが非常に多く見受けられるということでございますので、これからも今言いましたようにほかの市道の歩道につきましても、安全、安心のまちづくりといいますか、そういったための整備を計画的に行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　確かにですね、バリアフリー化というか、唐津駅、それから東唐津駅を中心にそういう構想を持たれているということは承知していますし、年次的にかなり膨大なですね、面積がありますので、やっぱり一朝一夕には進まないだろうというふうには思います。しかし、私ここに以前も質問したことあるんですが、唐津市中央区の安心歩行エリアマップというのが、これは県と、それから唐津市と、それぞれ障害者団体などがですね、危険箇所というか、そういうことを実際障害者の方がですね、車いすを使って通っていかれて、ここは改善したほうがいいというところが結構あるんですよね。例えば電柱とか支線が歩道にあって、歩行者や自転車の走行が危険であるというようなことだとかですね、点字ブロックと電柱、信号機の間隔が狭いために危ないとかですね、電柱が歩道にはみ出しているため邪魔であるということでですね、これは九電と協議し検討したいというところに、今後の対応については出されているわすけども、こういうですね、障害者団体の方等も含めてですね、つくられたのが平成９年ですから、11年前。それから、最近ではですね、平成16年にですね、また唐津肥前線ほか交通安全施設整備委託ということで、土木事務所を中心にですね、障害者団体、唐津市も入って検討されて、平成16年11月に報告書が出されているということからすればですね、バリアフリー以前にこういう計画はされているわけですね。これをほうっておいて、バリアフリーが先だよというふうにはならないと思うんですよね。そういう点では、この計画についてはどのような方針で実施されようとしているんでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　山﨑建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　山﨑達男君登壇） ◎建設部長（山﨑達男君）　お答えを申し上げます。　先ほど議員さんご指摘のとおりでございまして、実施点検によりまして指摘を受けた箇所につきましては、随時改善を行ってきたところでございますが、それぞれの今議員さん申されましたように道路の持つ条件がございます。いわゆる一朝一夕に進んでいかない部分、地権者とか出てきている。ありますので、その辺で改善ができていない部分も残っておるということでございますが、今後につきましては各道路事業者や、先ほどお話に出てきました電柱等の管理者に対して、歩道の整備や電柱や標識等の障害物の撤去等をお願いし、また市道につきましては安全、安心な歩道の整備、管理を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　限られた予算の中でですね、安全、安心なまちづくりということでは、歩道は大事な役割を果たしております。余りお金をかけないでできるという点ではですね、やはり九電やＮＴＴの電柱がですね、やっぱり歩道にあるところは、少なくともですね、やっぱり早く場所を移転して協議をさせるとかですね、そういうことは唐津市がお金を出さなくてもですね、できることですので、早急にやってほしいことだというふうに思っております。　５番目にいきます。商店街のない商店への支援を求めるということでですね、挙げています。中心商店街ではですね、個店にはもちろん直接支援はできていないと。だから、組合とか何とかつくってやっているのだよというふうなことの答弁でしたけれども、私はですね、しかし結果的にはですよ、例えば中町の街なか再生事業には、レトロ調というんですかね、昭和的な建物については、１戸当たり200万円の助成がされていると。直接個店の支援。そういうところからすればですね、ほかの周辺部の商店にとっても、私たちのところにも少しぐらいあっていいんじゃないかというのが率直な意見だと思うんですよね。その辺ではですね、じゃあこういうことをしたら、例えば冷蔵庫だとか例えば街灯だとか、商店の周辺部だとか、何かその辺のですね、提案をやっぱりしてですね、そこで頑張っている商店への支援というのも必要だと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　落合商工観光部長。　　　　　　　　　　（産業企画監兼商工観光部長　落合裕二君登壇） ◎産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君）　浦田議員さんのご質問にお答えいたします。　議員さんのほうからご指摘がありましたように、市街地再生重点支援事業、いわゆる街なか再生事業におきまして、大手町、中町通りにおける大正、昭和の町並み整備ということで、ファサードに対して助成をしているところで、その事業につきましては、結果的にですね、商店の改造の一助にもなっているという面はあろうかと思います。ただ、その事業につきましては、中心市街地のにぎわいを創出していくという観点で、商店に限らずそういったファサードに対してですね、助成をしている状況にございます。　一方、個々の商店の商業活動に対する支援、助成につきましては、先ほどの答弁のほうでも述べましたように、なかなか税を投入してですね、そういった営業活動に支援することが難しいということで、現状としては商店街組合などを助成の対象としてですね、現在も中心部に限らず周辺の商工業関係の支援という面では、さまざま取り組んできているところではございます。ただ、商業としてなかなか成り立ちにくい農山漁村部あたりでの商業のあり方あるいは住民サービスのあり方についてはですね、先ほども申し上げましたように商店に対する支援だけでは、なかなかとどまらないだろうと。少額のそういった補助をしても、なかなか商業として永続的に成り立つことは難しいのではないかというふうに考えられますので、どういった形でそういった生活を支えていくのかということについては、広い観点での議論は必要なのかなというふうに感じている次第です。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　浦田議員。 ◆20番（浦田関夫君）　集落での商店はですね、地域のコミュニティーの場所でもあります。やっぱりそういう点ではですね、そこを商売としてやっておられる、そして地域のコミュニティーの中核としてですね、しっかりやれるようにですね、支援をですね、支援というかアイデアを提供することによってですね、何かできる、そういうものをですね、頑張ってしていただきたいというふうに思います。　終わります。ありがとうございました。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。　　　　　　　　　　（19番　吉原真由美君登壇） ◆19番（吉原真由美君）　19番、日本共産党・まつらの吉原真由美です。通告では教育行政からとしていましたけれども、１と２の順番を変えます。　まず、再開発ビル、市庁舎建設、そして唐津総合庁舎、移転問題についてですけれども、９月議会で市庁舎建設と再開発ビル問題が議論となりましたが、市庁舎を建てかえするとなると、解体費や建設費で100億近いお金が動くとわかりました。また、市長は庁舎建設委員会の意見として、場所は現在地である。規模面積に不足が出れば、再開発ビルのフロア購入が必要になるであろうとの答弁をされています。ここに11月16日付の佐賀新聞がありますけれども、この記事はですね、「再開発ビルテナント募集本格化」という見出しでビル建設のことが載っています。旧まいづる百貨店とバスセンタービルを解体し、新たに延べ床面積約１万1,000平方メートルの７階建てビルを建設する。１階はバスセンター、２階に店舗、３階に市民交流センターを予定していると。４階から７階のスペースをどう埋めるかがかぎだというふうに書いてあります。地権者による大手口再開発事業所は、２年後にはオープンさせたいとしていますが、どういう業者、どんな業者が入るか、テナントが決まらなければ計画は進まないはずです。私は、小中学校の耐震補強工事が急がれている中で、市庁舎の建てかえはまだ先でもいいではないかと思っています。しかし、ビルのフロア購入は、急いで結論を出す必要があるようです。　そこで、質問です。フロア購入と市庁舎建設は同時進行なのでしょうか。購入ということは買い取るわけですけれども、ワンフロアなのかツーフロアなのかですね、フロアは借りるのではなくて購入となっていますけれども、同時進行なのかどうかがまず最初ですが、答弁を求めます。　次に、教育行政についてです。小規模校と大規模校の２点を質問いたします。まず、小規模校のことですが、ことし３月の議会で教育長は学校統廃合の質問に対して、将来の唐津市を担う子供たちに、たくましさと生きる力をはぐくみ教育効果を高めるために、学校が学校としての機能を発揮できるという立場から、学校の統廃合などについて出された通学審議会の答申を重く受けとめ、その答申にのっとって教育委員会は作業を進めていく。地元の皆様の意見を十分聞きながら、皆様の理解を得るように進めていきたいと考えておりますと、このように答弁されています。この答弁にあるように、通学区域審議会で小中学校の統廃合問題の答申が出て、教育委員会はあちことで今地元説明会を行っていますが、東唐津小学校の地域住民の方から相談を受けました。それは、市教育委員会の強引な説明に大変不満を持っていらっしゃるようでしたが、どんな説明会を開いてあるのかをまずお尋ねいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　吉原議員さんのご質問にお答えをいたします。　再開発ビルと市庁舎の関係で、この問題は同時進行かというご質問でございますけれども、もちろん同時進行ではございませんで、先行しておる再開発ビルが先行します。と同時に、いずれ改築があるとするならばですね、しかも現在地ということであれば、その再開発ビルの取得は、一部活用は有利であるといった話を９月議会にちょっとしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　河野教育長。　　　　　　　　　　（教育長　河野貞夫君登壇） ◎教育長（河野貞夫君）　吉原議員さんのご質問にお答えをいたします。　大変強引な説明をしていると。どんな説明をしているかということでございますが、統廃合につきましては、この議会でも何回となく質問が出ております。学校統廃合につきましては、平成18年の８月25日に教育委員会からの諮問に応じまして、唐津市立学校通学区域審議会から２回にわたって平成19年の３月27日、同じ年の11月29日、２回にわたって答申を受けたところでございます。この答申の内容につきましては、地元説明会を平成19年度は30回、平成20年度はこれまで25回開催をしております。そして、その地元説明会は、原則として答申で示された学校区すべてに出向いて答申内容を説明しているわけです。地元説明会に当たりましては、答申の中に述べてあります学校の統廃合及び学校区域の調整に当たっては、地元説明会開催等必要な手続を講じることという答申の基本的な考えに基づきまして、教育委員会としては粘り強くこちらの気持ちを伝えながらご理解を賜りたいと思って、回を重ねて説明に回っているところでございます。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　では、再開発ビル、市庁舎建設、総合庁舎のことについてから２回目の質問をいたします。　先ほど部長は、同時進行ではないということを言われました。そして、市庁舎建設する場合においては、不足する面積に応じてフロアを買い取るという、そんなふうに先ほどおっしゃったようですけれども、私はこの佐賀新聞にもあるように、２年後オープンということであれば、テナント問題が先ではないかということで、市が言っているフロア購入ということに先に結論を出さなくてはいけないんじゃないかということでお尋ねをしたわけですけれども、もう一度答弁お願いいたします。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　お答えいたします。　説明が不十分だったと思いますけれども、再開発ビルにあわせて庁舎を建設するというのではもちろんございませんで、いずれ、大きな地震もありましたし、耐震性もないということからですね、現地で建て直すとするならば、不足する機能等は先に開発が進むビルの一部を活用する方法も、非常に有利であるというような判断をしたということでございます。先行する場合は、特に当然ですね、先に申し込む必要がある。実施段階になれば、そういった結論を出さなければならないということで考えておるわけでございます。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　同時進行ではないとしたらですね、先ほどおっしゃいましたけれども、不足する機能はビルの中に求めるということでしたが、ではどういう内容にするつもりなのかと。その不足する機能というところでは、どんなふうに市は考えているのかということをお尋ねいたします。　それと、先に申し込みをしなければというふうに今おっしゃったんですけれども、唐津市がフロア購入となればですね、もう一つ唐津総合庁舎の移転問題もありますけれども、県のほうもまたフロア購入を急ぐのではないかと思いますが、今現在早稲田中高一貫誘致問題で、県の総合庁舎の移転先を再開発ビルと考えてあるのかどうかは、ご存じでしたらお答えください。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　お答えいたします。　庁舎に現在不足しておる機能ということでございますけれども、先般の議会でも議論になりました、例えば地域防災センター的なものですね、災害等に迅速に総合的に対応できる耐震の十分な施設がまず一つ考えられるということと、もう一つは今電算センター、電子計算機能を３カ所に分散しておりますけれども、まだバックアップ機能が十分ではないと。そういったものをやはり耐震にすぐれたところに移す必要は、これは緊急にあるだろうというようなこと。それから、加えて外で事務を行っておるような例えば下水道、80億円から100億円の事業を50人ほどの外でやっておる。そういった部分も含めてですね、急ぐとすればそういったものが考えられるということを申しております。　それから、県の総合庁舎の考えがそこにあるのかということでございますが、私は承知をいたしておりません。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　今の庁舎が不足している機能として、地域防災センター、地震があった場合大変心配だからということで、防災センター的役割をこちらのほうに求めていらっしゃるようですけれども、もう一つ本庁の外でやっているものを一括してという、それがまた面積として不足しているんじゃないかというのは、９月議会でも言われていたことですが、それは支所をうまく利用すればいいことではないかなとは思っておりますけれども、では質問いたします。地権者ですね、地権者は再開発ビルのほうですけれども、何人で、今ビル建設に対してですね、全員が納得してあるのでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　世戸総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　世戸政明君登壇） ◎総務部長（世戸政明君）　お答えをいたします。　私が伺っているところ、法人、個人を含めて６名ほどと聞いておりますが、一部にまだ調整する課題が残っておるということで、実施段階に移れないという状況にあるということから、私どももまだそういった申し入れ等を行う段階ではないというふうに考えておるところでございます。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　９月議会でですね、部長も、それから市長もワンフロアじゃなくてツーフロアくらいは考えているとかですね、話が大変先に進んでいるような感じの答弁をもらっております。今地権者は個人で６名であると。一部に調整するところがあるということですが、また実施段階でないというような答弁でした。地権者の全員の同意なしにこれが進められているのかどうかと。同意をとれる見通しはあるんでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　吉原議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。　あくまでも民間業者の方が進められておりますが、聞き及ぶところによりますと、まず今年度始めに地権者全員の印鑑証明つきの同意を得られて事業に着手されたところでございますが、その後の一部の地権者の方の変化によりまして、調整する課題が残っているということでございます。もちろんこれは法定再開発ではなくて任意の再開発でございますので、全員の地権者の同意が必要でございますので、そのやり方としては、その課題をどう解決するかと。すなわち同意を求める方向か、同意をいただけない方を事業区域から外すかというようなさまざまな解決方法があろうかと思いますが、いずれも事業者の方が、今その調整をなされているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　中心街の活性化になるということで、市街地再開発事業としてですね、国、県、市も後押しをするわけですけれども、大手口再開発事業の予算規模はまだわからないですね、こういった状態ならですね。事業費の一部を補助金で資金的援助をすると。それでですね、今のような段階で２年後にオープンするというこの記事が載ればですね、市民の方は、いつできるの、市はどうなるのとかね、市庁舎はどうなるのとか、どういった内容の７階建てのビルということで、いろいろ聞かれるわけですね。今答弁していただきまして、まだ調整中であるということは、具体的にですね、２年後オープンというのさえも危ういんではないかと。私が聞きたいのは、国、県、市も後押しをする開発事業ということで、私は国へのですね、申請というのではまだなわけですね。まだ全然進んでいないということになるんでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　国への申請ということでございますが、予算でお認めいただいていますように、今年度、20年度に予算に計上しています補助金は、国の補助金、県の補助金、市の補助金を合わせたものをお認めいただいて計上しているところでございます。ただし、その執行におきまして、基本設計と実施設計というふうに分けて補助金を申請するようにして出しておりますので、基本設計につきましては補助金の申請をし、いただいているわけでございますが、実施設計については先ほどの調整課題が残っておりますので、実施設計についてはまだ申請をなされていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　私はやはり市の負担もあるからですね、将来性がある事業に補助金は出すべきと思っております。やはり市民の方に聞きますと、佐賀のエスプラッツみたいになったら大変困るよねということで、唐津市として大丈夫という確信はお持ちでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　吉原議員さんのご質問にお答えをいたします。　国の補助金といいますのは、優良建築物等整備事業という補助金でございまして、この補助金の採択に当たりましては、投資対効果といいますか、それを十分説明しないと認められないものでございまして、今回につきましても事業者の方がいわゆるＢバイＣといいますか、費用対効果を計算されまして、国の審査を経て認められたものでございます。ただ、今吉原議員さんおっしゃいましたように、再開発でいろんな困難な課題がございますので、実施設計に移る際には一定程度のテナントの見通しがつかなければならないという国の指導もございますので、先ほども申しましたようにいろんな調整課題があるということで、まだ実施設計の申請に至っていないところでございます。今言われたような課題というものは、当然国土交通省のほうにおいてもそういう審査基準がございますので、その審査基準をクリアする段階で実施設計の申請がなされるものというふうに理解しております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　今、国の審査基準があるということで、テナントも埋まらなかったら、なかなかオーケーは出ないんじゃないかというような答弁だったんですが、佐賀のほうですね、エスプラッツですけれども、経済情勢の見通しの甘さ、それからエスプラッツはスタートからテナントが埋まらない上、再開発に加わらなかった地権者の権利変換分を借金で賄うなど、大変ずさんなやり方だったと聞いております。やや唐津市が、これ官丸抱えのビルじゃないですから、佐賀とは若干違うとは思いますけれども、再開発を認めて資金援助もして進めるわけですから、市民に責任持って説明することが求められます。私も大手口がいつまでもですね、ゴーストタウンみたいでは、観光唐津が鳴きますので、何とかしなくてはと思いますが、やはり多くの市民が関心を持っております。中心部で暮らす人や働く人にとって必要な施設はどういうものかと。もっと多くの市民を入れて、市長はすぐ出前講座を今まで何回も何回もしてこられたわけですけれども、やはりそういった意見を聞く場を設けるということを提案したいのですけれども、こういった中心部の市街地再開発事業に対してどうお考えでしょうか。市民の意見を聞くという場を設ける。 ○議長（熊本大成君）　山下総合政策部長。　　　　　　　　　　（新市総合企画監兼総合政策部長　山下正美君登壇） ◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君）　吉原議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。そのような意見といいますか、議論は事業者、また経営主を入れた会議の中でも出ておりまして、国、県、市のお金が入るわけでございますので、その説明責任ということで、どういった事業計画になるかということについては、事業者のほうが幅広く市民の方に知らせるべきだという意見が出ておりまして、事業者の方もその旨はご理解いただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　では、続いて教育行政について質問いたします。　先ほど教育長が平成19年には30回、平成20年には25回説明会を開催していると。粘り強く気持ちを伝えながら説明会を開いているということをおっしゃいましたけれども、つい先ほどですね、唐津ＰＴＡ会員大会というのがありまして、市長もあいさつをなさっていらっしゃいます。そこで、会場に向かって市長は、学校や地域で子供たちの安心、安全のために頑張ってある会員の皆さんへと冒頭おっしゃって、温かい言葉を投げかけていらっしゃいます。東唐津小学校ですけれども、東唐津小学校は虹の松原など自然環境によさを生かす子育てやＰＴＡ活動、小規模校だからこそできる一人一人の子供を大切にする地域ぐるみのＰＴＡ活動の報告ということで、私も後から資料もいただきまして聞きました。小規模校はですね、社会性は育たないと。９月議会のとき、またその前６月も３月も、この統廃合に関しての議論がここでなされておりますが、そのとき行政が廃校にしたい理由ということで、社会性が育たない、競争がない、人間関係が固定化する、クラブ活動が十分に行えないなど、教育にかかわる根拠を挙げていらっしゃいます。それは東唐津小学校でも同じように言っていらっしゃったんでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　河野教育長。　　　　　　　　　　（教育長　河野貞夫君登壇） ◎教育長（河野貞夫君）　学校には、一つは教科学習を中心として、知識を習得させて思考力を育成していく、そういう役割を持った面があります。もう一つは、子供の社会資質の基礎を培うという、そういう面も持っているわけです。そういう中で、どうしても小さな学校というのは、確かに教科指導の面ではですね、複式になると大変なところもありますけども、ある面では一人一人の活動の場もあって、力を伸ばすところも出てくるでしょうけれども、もう一つの社会資質の基礎を培うという面では、子供は子供たちに触れ合いながら、子供は子供によって成長をしていくわけです。そういう意味で、やはりより適正な規模のそういう学級にできたらそろえていって、そういう中でより豊かな活動を行わせたほうがいいだろうと。こういうふうな観点で小規模校の学校、ずっと説明をして回っているところの学校にはですね、そういう学校の果たす役割の側面のもう一つの面で、特に重要であるというところをですね、述べながら説明をしているところであります。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　先ほど米倉議員の答弁のときにですね、地域力ということを教育長は答弁をされました。今の答弁とですね、小規模校は適正規模の話を今されたわけですけれども、また社会性が育たないとかいうことでしたが、地域力とは、地域住民と行政が協力して課題を発見し解決する。その結びつきの土台の深さがあると。また、連帯感を持つと。学校、家庭、そして社会教育、充実した教育ができるんだということも、午前中ですね、答弁をされました。小規模校は社会性が育たないとか、人間関係が固定化するではなくて、学年を超えた縦の交流と、地域ぐるみで子供たちを育てているというすばらしいものを持っております。立派な活動をしているところを切り捨てようとしている行政が、現場の子供たちを傷つけているのではないでしょうか。自分や地域に誇りを持つ地域ぐるみの活動、東唐津小学校のホームページを開きますと、本当に自然環境に恵まれて、虹の松原など恵まれてですね、自然環境を生かす教育もされていますし、地域ぐるみの活動は社会性を育てていると思うのですが、教育長はどうお考えでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　河野教育長。　　　　　　　　　　（教育長　河野貞夫君登壇） ◎教育長（河野貞夫君）　小さな学校が社会性を育てるとか、そういう面で全く力が弱いということは、一度も説明会に行っても申し上げてはおりません。答申の受けました中にですね、将来の本市を担う子供たちのたくましく生きる力をはぐくみ、子供たちの教育効果を高めるためにという、こういう文言が入っております。そのためによりよい環境の中で子供たちの教育を行っていくべきであろうという観点から、私たちは説明会に行って、地域の方々にお話を申し上げているところであります。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　では、地域の方に話をしていると。一方的にただ話をしていらっしゃるだけなんでしょうか。地域の方はどんなふうな意見を出していらっしゃるんでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　河野教育長。　　　　　　　　　　（教育長　河野貞夫君登壇） ◎教育長（河野貞夫君）　順序として、出向きましたら、こちらのほうから答申の内容について説明をいたします。その後ですね、それぞれの地域の方から意見が出てまいります。きょうは吉原議員さんのほうから東唐津小学校のほうを取り上げておりますので、ここにはこれまで３回出向いております。19年の５月29日、20年の７月３日、20年の11月10日と３回出向いております。第１回目、対象者は駐在員の方が中心であります。その中でですね、出たのは、学校をなくすのは反対である、それが一番大きな意見です。次に、現在自由校区である松南町を東唐津小学校の校区にしてもらいたい。そうしたら、児童数も100人ぐらいになるので、この統廃合の線から外れるんじゃなかろうかと。しかし、片一方では、平成25年か26年には50名を切るわけですね。これからずっといきますと、東唐津小学校は。そういう点で、学校として成り立っていくんだろうかというそういう心配の声も出ております。　２回目、対象者は駐在員や保護者、役員の方でございます。ここでも統廃合には反対である。そして、先ほど言いましたように校区を、松南町を東唐津小学校の校区にしてもらえないかと。これを出していたのに、これについての教育委員会の見解はどうかということでしたので、これについては話し合っていませんでしたから、正直にそこを申し上げまして、次に話し合いをして報告するということで終わっております。これにつきましては、ことし７月24日に定例教育委員会を開きまして、これにはいろんな過去のいきさつがあります。そういう中で、今は29名の子供が松南町にいるわけですけれども、26名が鏡山小学校、３名が東唐津小学校へ行っております。自由校区ですので、これがこの松南町の保護者の気持ちであります。そういう点で、これを強引にこの時期になって東唐津小学校のほうに校区を持ってくるということはどうだろうかと、難しいということで、現状維持、自由校区にしようということで、このことは11月の10日に行きましたときに伝えております。　また、この11月10日、３回目は、これも統合には反対意見が意見がほとんどでありました。そして、このときに唐津東中学校・高等学校が向こうのほうに移りましたので、住宅やアパートがどんどんふえている。そういう点からも東唐津から手前をこちらの小学校の校区にしてもらえないかと、そういうふうな意見が出ているところであります。いずれにいたしましても、どの地区でもですね、最初は学校統合については反対が出ます。そして、地域の核である小学校をなくしたくないという、そういう意見が大半を占めているところであります。このような意見は、東唐津小学校でも同じであります。しかし、そこのところをいろいろと何回もお話を申し上げて、既に統廃合へ向けて歩み出している地区もあるところであります。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　では、教育長、先ほど適正規模の話をされたんですけれども、９月議会でも言ってあるようですが、もう一度日本の学校の適正規模の最低基準というのを教えてください。 ○議長（熊本大成君）　河野教育長。　　　　　　　　　　（教育長　河野貞夫君登壇） ◎教育長（河野貞夫君）　文部科学省が示しております全国的な指針といたしましては、子供たちの教育効果を高めるためには、学級編制がえが可能な規模の学校が望ましいと、こう出しております。そして、具体的な児童生徒の数は、小学校では12学級から18学級、数でいきますと246人から270人。中学校においては、12学級から18学級、１学年４学級から６学級になると思いますけども、小学校の場合は２学級から３学級です。数にしていきますと、363人から720人、こういうことが一つの文部省の示しているところでございます。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　今、教育効果を高めるためにということで、クラスがえができる人数、また学級数を言っていただいたわけですが、教育効果を高めるということではどんなふうに理解したらよろしいんでしょうか、クラスがえができる、できないというところでは。 ○議長（熊本大成君）　河野教育長。　　　　　　　　　　（教育長　河野貞夫君登壇） ◎教育長（河野貞夫君）　教育効果を高めるとはどういうことかと言われましたが、先ほども申し上げましたように、学校の果たす役割の中には２つあるわけです。一つは、教科指導、もう一つは社会的な資質を培っていくためのそういう指導、こういうものが学校の大きな果たす役割です。そういう点からですね、適正規模の学校においては、そういう子供たちの触れ合いとか、例えば切磋琢磨して生活していくそういう気持ちとか、そういういろいろな面でより効果が出るであろうというふうに私はとらえております。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　この学校統廃合でですね、先ほども言いましたけれども、私も前の議会の議事録をずっと見まして、今切磋琢磨していく気持ちのこともおっしゃいましたし、以前の答弁で競争がないと、クラスがえもできないような規模だったらですね、それも理由に挙げていらっしゃいました。競争したら、子供たちに学力をつけさせるというのが、教育的効果が上がるということになるんでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　河野教育長。　　　　　　　　　　（教育長　河野貞夫君登壇） ◎教育長（河野貞夫君）　競争にもいろいろな競争があると思います。相手をけ落としてするそういう競争もあるでしょうけれども、ここでは競争というのはやはりだれでも考える負けたくない、ひとつ頑張ってみよう、友達の力に追いつこうとかですね、そういうものが根底にあるだろうと。そういうのは、クラスがえがなくて１年生から、例えば保育園からずうっと上がって１年生から６年生まで、全くクラスがえがないところでそういう一つの子供の競争心といいますか、よい意味の競争心というのが芽生えるでしょうか。そう考えると、適正規模のクラスというのはそういう面が大いにあると、子供のそういう面では、頑張る意欲も高まってくると思っております。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　では、負けたくないとかね、そういったのも大事だと思います。競争がすべていけないとは思いません。学力向上も必要です。しかし、今の社会を見ているとですね、競争に参加して勝ち組、勝者になったからといって、幸せが待っているとは言えません。今新聞の１面を飾っているのは、本当に一生懸命働いても派遣でですね、リストラに遭った青年たちが、そういうことはやめてくれということで今大変大騒ぎになっている。そのですね、子供たちはそうした現状を受けとめて、競争の先に何があるのかと疑って、競争的な価値観にかわる新しい価値観を探っているのではないかと思うんですね。　競争といいますと、学力テスト抜きには今は話せないと思いますので、ちょっとご紹介いいたします。イギリスの学力テストは、20年前の教育改革で導入されています。すべての学校に同じ教育内容を押しつけて統一したテストを実施して、成績が学校別に公表されました。保護者はそれを見て、自分の子を通わせる学校を選ぶようになりました。学校の予算は、生徒数に応じて配分されました。点数を上げるために授業は画一化し、テストのない科目は軽視されています。学校間の格差も広がりました。保護者が選ぶ学校が偏ってくるわけです。失敗校として閉校になる学校も多く出ました。でも、イギリスの子供たちの学力は上がらず、思考力が低下したと専門家は指摘しています。今イギリスは、全国学力テストの一部廃止が決まりました。このイギリスの失敗を行政のトップが繰り返そうとしているのが、今の大阪の橋下知事ですけれども、全国学力テストの点数を上げるために、点数が取れるまで同じテストを繰り返し実施させると言っています。知事の言うとおりに取り組む学校や市町村にだけ、特別に人や予算をつけるそうです。これはよその国のこととは言えません。失敗した施策を、さも新しいことのように実施するわけですが、こういったことの繰り返しでは犠牲になるのは子供たちと思っています。　日本も、いや、この唐津市でも小学生のときから競争、競争で、競争して人に勝つ、勉強させることで本当の学力がつくのでしょうか。私はそうは思いません。全国的な流れは、子供一人一人を大事に、一人一人の子供のこういうところを、子供がこういうところをわかりたいという心を支えていくのが、私は学校だと思っています。一人一人の子供に目が行き届いたクラスでの少人数学級づくりの中で、本当の学力がついてくるのではないかと思っています。本当の学力とは、今は点数として出てこなくてもですね、将来輝いてくるものです。教育長、これに関してはどう思われますでしょうか。小規模校は競争がない。廃校にする理由にはなりません。教育長の答弁を求めます。 ○議長（熊本大成君）　河野教育長。　　　　　　　　　　（教育長　河野貞夫君登壇） ◎教育長（河野貞夫君）　では、お答えいたします。　今は輝いていないけども、いずれそういう輝くそういう子供になるはずだと、こうおっしゃいました。私は子供が成長する過程においてはですね、やはり植物と同じように伏せ込みというのが必要だと思います。大事なときに大事なことをきちっと覚えるまで、身につくまで鍛えてやることも、子供にとっても将来の幸せにつながるだろうと、こう思っております。今、子供たちは何か今の時代を見て、先に暗い失望感を抱いているような、こういうふうに私は受け取りましたが、もしそうであるならば、そういう時代にこそ今度は立ち向かっていく子供は、やはり小学校、中学校のときにいろいろ経験したそういうたくましさとか、そういうものが土台となって子供たちは立ち向かっていくであろうと。そういう意味で、小規模、小さな学校が、何も子供をだめにするとは言っていない。しかし、よりたくましく教育効果を高めていくためには、やはりある程度の適正規模の中に子供たちを生活させることが必要であろうという点で、この統廃合を進めているところです。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　今、県立東中学校ができて３年です。また、唐津市は全国から子供を募集するようになる私立早稲田中学校、高校もありますが、誘致をいたしました。開校まであと２年と。新しい学校に税金を投入しながら、今まで唐津市の中で歴史をつくってきた学校を廃校にしようとしている。学校教育リストラだと思っています。これが本物の教育でしょうか。学校統廃合は絶対しなければならないと。先ほど言われたですね、ある程度適正規模の中でというのを、今前提としておっしゃいましたけれども、学校統廃合は絶対しなければいけないと頭から決めている理由がほかにあるのでしたら、お示しください。 ○議長（熊本大成君）　河野教育長。　　　　　　　　　　（教育長　河野貞夫君登壇） ◎教育長（河野貞夫君）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように、私たちは通学区域審議委員会からの答申を受けまして、その答申のねらいに沿ってこの事業を進めているところであります。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。

◆19番（吉原真由美君）　その答申に沿ってということですけれども、唐津小学校だけではありません。地域住民の方と、上から抑えてかかるんじゃなくてですね、初めから決まったように物を言うんじゃなくて、住民の方の声を十分に聞く、その体制もとっていただきたいと思っております。　それから、先ほど教育行政についてはあと１点ということで、大規模校と小規模校についてと申しましたけれども、先ほど適正規模のことを言われました。12学級から18学級と。では、唐津市内で18学級以上ある中学校はどこでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　河野教育長。　　　　　　　　　　（教育長　河野貞夫君登壇） ◎教育長（河野貞夫君）　お答えいたします。　中学校はありません。中学校はございません。18学級を超える学級はありません。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　クラスがえができない。12学級からですね、それは学年１クラスですよね。小学校の場合は６年ありますから、だから12学級かと。私は、では大規模校と言われている一中と五中に対しては、あれは適正規模と思っていいんでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　河野教育長。　　　　　　　　　　（教育長　河野貞夫君登壇） ◎教育長（河野貞夫君）　先ほど文部科学省が示している一つの指針としての適正規模の数を言いました。だから、それに少し外れたり、それから足りない。それであってもですね、では適正規模でないかというと、そこまで厳しく見る必要はないと、こう思っております。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　小さい学校は注意してね、いろいろ行っていらっしゃるようですけれども、18学級以上ある中学校、１年生、２年生、３年生と、私は一中で10クラスあったわけですけれどもね、３学年で30クラスですよ。大変規模が大きい学校で、今一中と五中には警察のＯＢの方を学校に入れているぐらいですね、今大変な状態だということで、悩んでいらっしゃるのも大きいかと思いますが、私はある市民から相談を受けました。一中のトイレを見てきてくれないだろうかということで、見なければわからないからと、ある保護者の方がある市民の方に相談されて行ったわけですが、２年生と、それから３年生の男子トイレが本当にもう使えない状態でした。そして、廊下側を通りますと、女子トイレも中のほうがすべて見えるということで、思春期の子供たちがあれでは本当入りにくいだろうなと、かわいそうだなと思いました。私が言いたいのはですね、これを市教委が知らなかったということです。市教委に学校が報告できなかった理由があるんでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　松尾教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　松尾公志君登壇） ◎教育部長（松尾公志君）　一中のトイレの件でございますが、これは吉原議員さんのブログにも載っておりました。実はですね、時間がちょっとずれたという関係もあります。学校の施設の修繕についてはですね、小学校、中学校ともにこれはシステムとして申し上げますが、毎月１回校舎の施設や設備、遊具、工作物含めてですね、それから施錠とかそういうのを必ず点検をして、そして報告をするようにということをですね、校長会、教頭会、常々自分のほうのですね、集まりのときも指導いたしております。そして、修理を要するものがあれば、校長名で学校側から教育委員会に申請がなされます。間に合わないときは電話で口頭受理をいたしまして、内容を聞いて、緊急性のあるものについてはすぐ修理を取りかかると。そして、その後ですね、工事申請書という形でですね、これは事後処理になりますけども、そういう書類行為をやるということにいたしております。　一中の場合はですね、11月19日にですね、多分吉原議員さん学校に行かれております。23日にブログに載っておりました。11月27日にですね、篠原学校教育課長あてにですね、知っとるとですかということがあったと聞いております。で、すぐですね、学校のところに篠原学校教育課長が行って、現認をしておりますと。教育効果というのもあるんで、すぐ修理をしてもですね、いつの間にか壊れているから、教育効果ということも考えてですね、今回は父兄の方にも見てもろうて、そして対応をとりたいということだったんですが、その後冒頭に副部長も行ってですね、やはり必要なものは、はよせなにゃいかんじゃなかろうかということまで言うてきております。そういうことでですね、時間のずれというのが若干ありましたけども、やはりおくれたらいかんよということで、こちらのほうからはよ書類ば出して、仕事をしましょうということでですね、今その修理をしたということでございます。ですから、我々としてはですね、知らなかったというのは事実ですけども、そういうですね、いきさつがあって時間のずれが生じたということで、ご了解をいただきたいなというふうに思っております。　ちなみに平成19年市全体のですね、そういう修理を含めた工事につきましては、小学校は420件、中学校が273件のおよそ700件、そして市もしくは本庁の総務課、支所で修理をしたのが660件、そして学校の対応したのがですね、およそ40件ということで、学校にはですね、10万円未満のものは学校長の権限で修理もしくは備品、道具とかですね、そういう備品を買う権限をそちらに移譲しておりますので、そういう対応をしているということでございまして、今回非常にですね、ちょっとおくれたということは、我々も残念に思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　今時間のずれというふうにおっしゃいましたけれども、私は報告できなった理由は何ですかというのをお聞きいたしました。それから、年間に大変数多く修理等は言われて、それもちゃんと完全にしているということでしたが、私はブログには学校名は載せておりません。ここでも言うつもりはありませんでしたが、唐津市で大規模校となれば２つしかないわけで、２つとも見に行きました。見に行って本当に愕然としたのはですね、よく小学生のときから、教育長はよくご存じだと思います、現場にいらっしゃったから。現場の先生はよくご存じですよね。小学校のときから、朝御飯食べて行きなさいとよく言いますよね。朝御飯、朝食をとったらですね、トイレにも行くんです、朝はね。だけど、中学生ぐらいになればですね、朝トイレに行くのをトイレできなかったら、やはり学校でもよおしたくなると。しかし、２年生と３年生の男子トイレは使えないんですよ。使えないトイレがそのまんまなんですよね。そうしたら、学校の外に出てですね、用足しに行くのも理解できる。しかし、学校の外に行くのは禁止じゃないですか。何かそういった悪循環があると。その生理的現象のことを考えてね、これが教育的効果を高めるということになる。後始末は壊した者がするということが、果たして教育的指導なのかと。それから、一番最初に戻りますけど、これを市教委に報告できなかった理由は何ですかと。 ○議長（熊本大成君）　河野教育長。　　　　　　　　　　（教育長　河野貞夫君登壇） ◎教育長（河野貞夫君）　お答えいたします。　できなかった理由は、私にはわからないんです。大体聞いているつもりです。耳はかしているつもりです。ただ、先ほど部長が申しましたように校長のある思いがありまして、そこのところを子供にひとつ見せようというふうなことでやったように聞いております。だから、それではいけないねというので、次副部長が行きましてですね、早速対応したところでありまして、ほうっておいた、おくれた、言えなかった理由というのが私にはわからない。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　教育長はわからないとおっしゃいました。私、教育問題をずっと取り上げたときにですね、９月議会では生活指導員さんをふやしてほしいと、ふやすべきではないかという質問したときに、学校長から、何もあっていないので、出ていませんというような言葉をいただいたことがあります。しかし、その後にですね、ちゃんと指導員さんつきましたですよね。だから、ここで言って調べ直してつくということがあるわけです。今教育長が、学校長が報告できなかった理由はわかりませんとおっしゃいました。多分ですね、校長会でも何でも行って意見は聞いていらっしゃる。しかし、相談しにくい、報告しにくいのがあるんじゃないかなと思うんですね。学校長が市の教育委員会にそういった報告しにくいと。またかと、また修理せないかんとかというようなことがね、もしも教育委員会事務局のほうから出るのであれば、それは言いにくいですよね。それは想像ですけれどもね。しかし、言いにくいから、これがだんだん、だんだん長引いて、きのうきょうの傷とか、きのうきょうの金具がずっとつきっ放しで、ドアがついていないというようなものは、つい最近ああいう状態になったものじゃないです。 ○議長（熊本大成君）　質問になっていません。 ◆19番（吉原真由美君）　では、聞く体制は、受け皿としては十分事務局のほうはあるとお思いでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　松尾教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　松尾公志君登壇） ◎教育部長（松尾公志君）　受け皿としてですね、聞く耳、体制はあるのかということ。先ほど申し上げましたように700件近い修理を100％こなしているわけです。ちなみに平成19年度の第一中学校工事実績というのを調べております。工事申請件数が22件、それからですね、修繕、それから改修というのがですね、22件ありまして、うちトイレが５件ということでしておりまして、これはすべてですね、対応しておるということですので、先ほど言いましたように修理はしたってですね、いつの間にか壊れているから、校長がですね、先ほど教育長も言いましたように、子供たちにきゃあになっとるとぞということで、教育的な側面を見ながらしたというのが今回のどうも実情でございますけども、我々としては、やはり子供が困るならね、はよせないかんたいということで副部長が行って、そして対応しておりますので、その辺のですね、学校の思いと我々の思いとでですね、やっぱり今後もですね、そういうことできちっと子供のですね、学校の学習環境というのをですね、きちっとしていかないかんということでやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　子供の学習環境は整えていきたいと。施設管理のほうも十分やっているということでしたが、私はある現場でですね、物を言わせない事務局のほうの対応をその場で見たことがあります。発言するなということで、そういったのが出てくるとですね、やはり子供のことを思っていろいろと意見を言いたくても、そういった場で言わせない。じゃあ、職員会議も物が言えないような雰囲気なのかなと。また、学校を代表していらっしゃる校長先生もですね、こちらのほうに言いにくい。だから、市教委がその改善すべきところがあるんじゃないかなと。素直にいろんなことが相談を持ちかけられるようなところになってほしいと思います。　それから、先ほどおっしゃいましたが、私は大規模校へ行きまして、あいさつは十分してあったんですよ。大規模校２つともですね、あいさつは十分してあって、特にもう一つの学校に行きましたら、「わあ、きれいに掃除しているね」と言ったら、にこにこ笑って、「これは私たちが掃除しています」というふうに返事が返ってまいりました。それでですね、私も一中が母校です。大変歴史を持っております。今古い学校で建て直しとかですね、あと耐震補強工事なども計画があるんじゃないかなと思いますけれども、次の学校でどういったところを建て直しまたは耐震補強をしようと思っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　松尾教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　松尾公志君登壇） ◎教育部長（松尾公志君）　次の予定はですね、さきの議会でですね、耐震についてですね、大体の計画をここで議会の皆さんにお知らせをいたしました。そのときの順番といたしましてはですね、大志小学校、それから一中という順番にいたしております。　何か先ほど事務局のほうがですね、物を言わせんと言いましたですけど、想像でということですけども、多分少人数ＴＴのときのですね、教職員の方のですね、父兄説明会のときにですね、何か保護者説明会に対して教職員の方が言われたんで、教職員の方は発言を控えてください。別の機会で、職員会議で校長先生からきちっと説明を聞いてくださいということは申し上げた。多分そこだろうと思いますので、私の勘違いだったら申しわけございませんけども、そういうことでございます。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　どんな場であってもですね、今何か思い出したように事務局のほうが言われたわけですけれども、やはりいろんな方から、いろんな立場はあろうともですね、意見はちゃんと聞くべきだと思っております。そして、先ほど耐震補強工事について、大志小学校と、それから一中の名前が出ましたが、一中のトイレ、それから五中のトイレと比べるとですね、やはり一中のほうはＬ字型でちょっと死角になっているところもあると。これは建て直しというふうにはいかないんでしょうか。 ○議長（熊本大成君）　松尾教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　松尾公志君登壇） ◎教育部長（松尾公志君）　一中のトイレの件でですね、建て方についてでございますけども、今回は改築という形でですね、計画いたしておりますので、設計からですね、やり直しをするということで対応するということでございます。 ○議長（熊本大成君）　吉原議員。 ◆19番（吉原真由美君）　今はトイレの話をいたしましたが、玄関にしても、それからトイレにしても、小さいときからお年寄りの方がトイレと玄関をきれいにしていたら、家の中も大変きれいになるとかね、大変気持ちよく過ごせるとかいうことを言われたことがあります。やはり学校も使いやすい、そういったトイレになっていると、子供たちの気持ちもまた、今あれとか言いましたけれども、素直になってくるんじゃないかなと。前の議会でですね、教育長が警察官上がりの退職者の方を配置していますが、それは早朝の指導、あいさつ指導、服装の指導とか、また授業中教室に入らない子供もおりますので、そういった子供の対応、放課後いろんな巡視、そういったことをやってもらっているということでしたが、やはり教育的な立場から言いますと、先生方をとにかくふやしていただいて、教育的立場からですね、見ていただくということが一番いいんじゃないかなと。力づくで抑えようとしても、やはりどこかで爆発が出てくるんじゃないかなと思いますので、今後ともですね、先ほど一番最初の質問から言った学校の耐震補強工事などを優先にしていただいて、子供たちが過ごしやすい環境をつくっていただきたいと思います。　これで一般質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。　　　　　　　　　　（22番　井本敏男君登壇） ◆22番（井本敏男君）　22番、新風会の井本敏男でございます。　本日、２項目通告をいたしておりますので、順に質問をしてまいりたいと思います。私は質問がですね、提案型であって、幾らかでも行政改革につながればという思いで質問をさせていただきます。　まず、第１点目ですけれども、農地の有効利用促進についてということで質問させていただきます。最近よく耳にする言葉ですが、農家が元気にならないと、商店街はよくならないよという言葉をよく耳にすることがあります。疲弊した地方の経済活性化は、まず基幹産業である農林水産業が元気になることである。その中でも農業で地方の活性化を図ることは、食の安定にもつながることと考えております。今現在、国内の農業の現状は、担い手の減少、高齢化や農産物価格の低迷、燃料、資材、飼料の価格高騰で農業経営はピンチであります。このような状況が続けば、我が国から農業がなくなり、国土保全などの多面的機能の喪失を招くと考えております。そこで、農地の有効利用を考えるとき、耕作放棄地いわゆる遊休地が問題であります。そういった観点から、その面積が現在唐津市管内でどれだけあるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。　それから、２点目の企業誘致の現状と誘致活動の状況についてであります。国内の自動車産業を初めとする各種産業の業績は、悪化の一途をたどっております。景気の後退が大変心配であります。市内の商店街のにぎわいも影を潜めている状況であり、一刻も早い景気の回復が望まれます。そこで、ハローワークに出向き職員の方の話を聞くことができました。雇用情勢は非常に厳しい状況であり、県内でも唐津市は求人倍率が低いとのことであります。こういった状況の中において、若者が地元にしっかりと定着し、地域の産業や文化、社会基盤づくりに優秀な才能を発揮される場所づくりこそ、この場所づくりこそが、地域の活性化に結びつく大きな原動力と考えます。そのためには、地場企業や各種産業の活性化を図るとともに、有能な若者が県外へ転出しない方策が急務であると考えております。このような最近の情勢をかんがみ、今後市はどのような施策で課題解決をされようとしているのか、まずお尋ねをいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　井本敏男議員さんのご質問にお答えを申し上げます。　耕作放棄地の面積はということでございますが、唐津市の耕作放棄地面積は2005年の農林業センサスでは、販売農家が854ヘクタール、自給的農家が153ヘクタール、合計1,007ヘクタールで、農耕地面積の約10％に達しております耕作放棄地の面積の中には、昭和63年から始まりました園転事業によるミカンの廃園地が含まれておりますので、面積が大きくなっているものと思われます。地目ごとの面積でございますが、これは販売農家の数値のみでございますけども、水田が207ヘクタール、畑が163ヘクタール、樹園地484ヘクタールの合計854ヘクタールでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井上地域振興部長。　　　　　　　　　　（地域振興部長　井上　充君登壇） ◎地域振興部長（井上充君）　井本議員さんのご質問にお答えいたします。　今世界的な不況であるけれども、市としてはどのように考えているかということでございます。ご承知のように世界的な不況、特に自動車産業あたりの落ち込みはひどかったわけでございますけれども、唐津といたしましては、従来の計画どおりですね、地元雇用をふやすということにおきましてですね、厳木工業団地におきましては、進捗を進めていきたいというふうに考えております。　ちなみに厳木の工業団地の進捗状況でございますけども、本年１月31日に厳木工業団地整備地区が佐賀県から新産業集積整備地区に選定されました。その後実施設計、測量調査等行いまして、事業着手に必要な国や佐賀県との各種協議が整いまして、まず木地区、地区面積約15ヘクタールでございますけれども、９月11日に開発行為の許可をいただいたところでございます。その後工事につきましては、11月７日に面工事の入札を行いまして、造成工事に入っておりまして、粛々と事業の執行に努めているところでございます。なお、岩屋地区、これは面積約27ヘクタールでございますけども、今年度佐賀県におきまして基本調査を実施されているところでございます。こういうことで、唐津市につきましては受け入れ体制を進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　それでは、まず農地の有効利用促進についてということで部長にお尋ねをいたしたいと思います。　販売農家のこの854ヘクタール、非常に耕作放棄地が面積が多いわけでございますけれども、この原因というものは、私も実際農業をやっておりまして、農業収入の減収が非常に大きく影響しているというふうに考えております。しかしながら、農家は精いっぱい努力しておるわけでございますけれども、調査、この850ヘクタールの販売農家の耕作放棄地、いろんな要因があろうかと思いますけれども、まず調査結果、どのような要因でですね、これだけ耕作放棄地がふえてきたのか、どのようにとらえていらっしゃるかご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　お答え申し上げます。　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、ミカンの廃園が一番大きい要因だというふうに思いますが、その他におきましては高齢化による労働力不足、生産性が低い、それから農地の受け手がいない、それから土地条件が悪いなどが挙げられております。耕作の継続を困難にする社会的な、自然的、経済的諸条件が背景にあるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　部長から、要因についてはいろいろと要因があると。高齢化による労働力不足、生産性が低い、農地の受け手がないといったもろもろの要因があるというふうなことで、この耕作放棄地が増大した要因であろうと。我々もですね、生産組合によってはいろいろ努力をしておるわけでございます。放棄地を幾らかでもなくそうというその取り組みはですね、集落の中でいろいろと考えてやっておるわけでございますけれども、部長がいつもお話に出るのは、耕作放棄地が今問題になっているイノシシのすみかになりますよと。イノシシによる農作物の被害が相当莫大な被害額が出ておるわけですので、まずその放棄地をですね、我々も精いっぱい努力しておりますけれども、放棄地を解消するための取り組み。行政的にですね、どういうふうな指導をしながら放棄地を解消されようとしていたか、その取り組みをご紹介いただきたい。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　お答えいたします。　行政による解消の取り組みということでございますけれども、国からは中山間地直接支払いとか農地・水・環境向上対策とかいったものがございますが、唐津市として独自にということであればですね、国補事業を活用しまして遊休農地再生活動実践スタート支援事業、それから遊休農地の解消実践活動事業ということでやっておりますけども、一つは厳木地区でのイノシシの害等を受けにくくする作物とかいろんな栽培品目をですね、研究しているということでございますし、もう一つは七山地区における南高梅のモデル栽培をやってきたということでございまして、このような事業でもって耕作放棄地の発生防止と解消に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　確かにですね、厳木、それから七山地区の放棄地解消、国補事業の元気な地域づくりですか、そういった事業の中で取り組みをしているというふうなご答弁でございます。今我々が非常に恩恵を受けているのが、中山間地域等直接支払制度あるいは農地・水・環境保全向上対策事業、これは平成19年度から始まっておるわけでございますけれども、こういった事業が我々中山間地の農業にとってはですね、非常に効果というか恩恵を受けております。こういった事業の中身をですね、この事業は将来ずっと継続していただきたいという希望を持っておりますけれども、今現在この耕作放棄地解消対策事業としてさまざまな事業が取り組まれようとしております。農協ですね、例えばＪＡからつ、唐津農協ではですね、農地復元費用の助成として反当たり５万円の助成金を支給するというふうな検討も、現在実施されているようでございます。それから、熊本県知事はですね、就任早々、やはり熊本県も食料生産基地で農業県でありますので、就任以来取り組まれたのが耕作放棄地解消緊急対策事業としての予算化をされておるわけですね。もちろん佐賀県の古川知事も一緒ですけれども、それはですね、なぜ熊本県知事が取り組んだかといいますと、これは飼料価格の高騰で困っている畜産農家、それと耕作放棄地、休耕田がある水稲農家、そこと業務提携をして耕作放棄地を貸してくれと、そういった取り組みをなされて耕作放棄地解消対策事業を取り組んでおります。　それではですね、唐津市もいろいろとこの耕作放棄地対策事業を取り組まれているというふうに考えておりますけれども、現在ですね、唐津市が耕作放棄地解消対策事業として取り組んでいる予算はどうなっているのかお示しをいただきたい。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　お答え申し上げます。　先ほど申し上げました個別事業で厳木地区につきましてはですね、18年から20年の３カ年で630万円、七山地区につきましては16年から19年までの４カ年で108万円、そのような取り組みをやっているところでございます。　それから、先ほど熊本県の例とかＪＡからつの例がございましたけども、佐賀県におきましては来年度からですね、狭地の解消対策を取り組みたいという知事の強い気持ちでですね、実施されるというふうに伺っておりますので、こういったことも来年度以降ですね、展開することによって、耕作放棄地対策になることになるのかなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　佐賀県もそういった耕作放棄地の解消対策事業に着手されるようであるというふうなご答弁でございました。新聞等でですね、石破農林大臣はいろいろと農地改革プランを提案しているようでございますけれども、それは後ほどお尋ねするということにしてですね、今農地の集積の問題、それから所有権の問題と利用権設定、この問題に関して質問をしてまいりたいと思うんですけれども、農地の面的集積に対する交付金事業の問題なんです。実はこの耕作放棄地対策事業として面的集積、いわゆる農業は少し人に譲りたいと、手放したいからつくってくれんかと、そういう面的集積の問題ですね。これに対して国のほうから交付金が出ておるんですけれども、この交付金事業の支給に対してちょっと疑問を抱いております。と申しますのは、耕作放棄地対策事業としてですね、担い手農地集積高度化促進事業があります。この事業の対象者は農用地利用改善団体もしくは集落営農組織に限定されているようです。私はですね、認定農業者、私も認定農業者受けておりますけれども、それぞれの集落に認定農業者はいらっしゃいます。個人でですね、面的集積、要するに規模拡大をしたいよという方が、各集落には１人あるいは２人それぞれいらっしゃるわけですね。そういった個人の面的集積に対する交付金の事業というもの、これは支給対象になぜならないのかという問題を、ちょっと私はですね、考えております。それはいろいろ制度資金はあるんですけれども、この面的集積、これはやはり認定農家である。対象は認定農家であるということ。個人的にも規模拡大したい人はおるんですね。そういった農用地利用改善団体になぜ絞ったのか。そして、農用地利用改善団体が現在唐津市に何組織あるのか、それも含めて交付金事業の考え方についてお答えをいただきたい。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　お答えいたします。　認定農業者に対しての利用権設定についての有利性をですね、議員申されていることだと思いますが、個人的なことに使ってはいけないというふうなことでのご説明をいたしますけども、集落営農組織の面的集積に対する事業といたしまして、担い手農地集積高度化促進事業といったものがございまして、平成19年度からスタートいたしましたけども、地域内の合意により面的集積を図ろうとする地域を支援する事業でございまして、先ほど申します団体という組織に支払うことになります。農地の売買もしくは利用権の設定の調整により、地区内の認定農業者や集落営農に農地の集積を行った場合に、農地の集積に要する経費や集積された農地の効率的な利用のために要する経費に対する補助でございます。そういうことからしまして、受けられないという形になりますけども、先ほど申しますように話し合いに要する経費、それから畦畔除去に対する経費、それから農業機械の導入や倉庫等の建設費用というものが対象でございます。本市におきましては、平成19年に北波多の行合野農地利用組合が12ヘクタールを集積されて、交付を受けられているところでございます。また、ほかに団体はということでございますが、上久里と千々賀にございます。この両地区につきましては、今のところそういった機械導入や基盤整備の予定がないということで、補助の対象にはなっておりません。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　ちょっとここにですね、この問題に関してもう一点質問したいと思います。といいますのは、一つの集落営農組織を設立しなければならない。現在私の手元にありますけれども、山本、上久里、千々賀、行合野、柏崎というふうな集落営農の組織がなされております。どうしても集落営農組織がですね、成立しなかった、不十分であった。しかし、その集落にはやる気のある人がおる。面積も20町から25町ぐらいある。しかし、１人ではできない。しかし、営農組織までつくってやれないよというときにですね、恐らく採択条件の中に、個人でする場合は面積が何町以上とかありますか、その辺を少し説明していただけますか。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　お答えを申し上げます。　認定農業者であるという形になる場合におきましては、20ヘクタールを目標にするということで今までご説明をしたこともございます。これにつきましては今もそのとおりでございまして、集落営農組織がですね、うまくいくことを期待しつつも、片方では担い手育成のほうもですね、頑張ってほしいと。両面でもってですね、施策を展開しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　非常にここを、このハードルを飛ぶのが非常に難しいんですけれども、もう少し調査をしたいと思っております。　次にですね、これから非常に大事な質問をするわけですけれども、質問を変えて農地の所有権と利用権についてということで、国の考え方をお尋ねします。我々いつも新聞を読んでおりますけれども、所有権と利用権についてですね、国の考え方が若干変更されているような報道があっております。これはですね、所有者側と利用者側がお互いに農地の有効利用についてですね、話し合いがなされておるわけですけれども、使い方によっては非常に大きな問題になるということがあるわけですけれども、農地の所有権と利用権についての国の考え方について、これは農業委員会の担当ですので、農業委員会の事務局長にご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　太田農業委員会事務局長。　　　　　　　　　　（農業委員会事務局長　太田文弘君登壇） ◎農業委員会事務局長（太田文弘君）　井本議員さんの質問にお答えいたします。　12月の３日の日に農林水産大臣から経済諮問会議に、農地制度の改革のプランが提出されました。これによりますと、現在の農地制度について、所有にこだわることなく農地の適切な利用を図ることを基本とする制度へ再構築するということになっております。　具体的に申しますと、１つ目は農地について権利を有する者は、その農地を適正かつ効率的に利用する責務を有する旨を法律上明確にするということでございます。　２つ目は、農地の貸借を促進するための制度に見直すということでございます。これについては、小作地の所有制限の廃止、それから農地利用集積計画の策定の円滑化、農地の長期賃貸借の創設、これは現在賃貸借期間は20年以内となっておるところを、20年以上に改められるということでございます。それから、実勢借地料の情報を広く国民に提供するということの仕組みを創設するということでございます。それと、現在農業委員会等で決めております標準小作料を廃止するということになっております。　３つ目は、農地の利用する者の確保と拡大を図るために、賃借による企業の農業参入を拡大するということ。それから、農業生産法人への費用等の出資制限を緩和するということでございます。それから、地域における農地の引き受け手の拡大、農地の権利取得に当たっての下限面積の弾力化。これは農地を取得するときにですね、基準面積というのが定められておりまして、現在は原則50アール以上を取得後になるようにということで決められておりますけども、これを引き下げて弾力化を図るということでございます。以上が示されております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　農家はですね、やっぱり先祖代々耕作地できた土地を手放すということは、非常につらい思いなんですね。石破農林大臣はですね、今局長のほうからこれからの所有権と利用権についてお示しをいただきましたけれども、この中の項目を見ておりますと、やはり石破農林大臣が農地改革プランを提唱しておるその内容も、企業参入というものが入っておるわけですね。というのは、石破農林大臣が農地改革プランを政府の経済財政諮問会議に報告したというような新聞記事が載っておりました。その内容はですね、農地の所有権、それから利用権のことに大きくかかわっておるわけですけれども、農地の有効利用に向けては、農地を借りる要件を大幅に緩和し、一般企業が農業参入しやすくする方針を示したというような内容であります。このことはですね、これまでのケースからいたしまして、よい印象を私は与えていないというふうに感じております。と申しますのは、やはり農業の厳しさ、もうからなかったら、やはり手放すというようなところからですね、耕作放棄地が出てきておるわけですね。その企業に参入に対してですね、利用状況というものの定期的な報告が必要と、この文面の中に入っておりましたけれども、このことについてどのように対処されるのか。今後農地改革プランができた場合、農業委員会としてどのように対処されるのか、太田事務局長のご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　太田農業委員会事務局長。　　　　　　　　　　（農業委員会事務局長　太田文弘君登壇） ◎農業委員会事務局長（太田文弘君）　井本議員さんのご質問にお答えいたします。　農業委員会としては、先ほどおっしゃったように適切な農地が利用できるのか非常に懸念はいたしております。本来ならば、認定農業者等に農業経営を耕作させていただくのが、最もよい方法であるとは考えておりますけども、やはり農業従事者の減少や高齢化等により、耕作放棄地の発生がしている状況もございます。このため、農業経営に意欲ある企業であれば、農地の有効利用の促進のため、地域の農業や担い手等の利用集積等の障害にならないよう、農業生産法人として認定をいたしまして、調整を図っていかなければならないのかというふうに考えております。さっきもおっしゃったように、国のほうも利用状況について農業委員会に報告を義務づけるなど、そういう施策をするということで書かれております。農業委員会としてもそういうことが発生すれば、適正に対処したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　この項目の最後の質問に入ります。　ただいま太田局長のほうから、農林水産省の改革プランについて説明をいただきました。農地を利用する側にとって、それがますますしやすくなってきた。緩和策がございます。しかし、企業の所有権の取得について、現行の要件を維持すると言っていますが、ここがですね、現実ではそうではないんです。この項目の最後の質問になりますけれども、企業の農業への参入について、地元の雇用をする利点もあることだと思います。しかしですね、先ほど申しましたようにその企業参入されて、耕作されずに放棄されるケースが見受けられますので、そういった今後の農業への企業参入についてですね、市はどのように考えていられるのか、部長のご答弁、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　北島農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　北島正信君登壇） ◎農林水産部長（北島正信君）　お答えを申し上げます。　議員も心配をされています農地の問題でございます。適切な農地利用ができるのかということでございますが、市といたしましても、また農業委員会としても、常日ごろからそういった議論をいたしておりますし、また最近ですね、新規参入をしたいというご希望の企業がございましたけども、大分県でその企業が先行してですね、おやりになっているということをお聞きいたしましたので、農業委員会とされましてはですね、その企業をご視察をいただいたということもございます。私どもはですね、本来であるならば、認定農業者等の担い手農家が担っていただけるというのが一番よいわけでございますけれども、現実を見ますならばですね、いろんなチャンネルを使ってのですね、農業を展開していくことも必要かなというふうに思われます。そういった中でですね、市内におきましてもですね、建設業が既に先行されておりますけども、食品産業の中でもですね、そういった意欲というものをですね、示されている企業がございます。そういった中でですね、不適切な農地利用になった場合どうするかというふうな議論になろうかと思いますけども、農水省の改革プランでは、所有権、賃借権の許可後においてもですね、農業委員会に農地の利用状況を定期的に報告させるといったこと、それから耕作等を行っていない等の適切な利用が判明した場合には、許可を取り消すなどの厳正、厳格な処置を講ずるというふうにしております。現時点では具体的な対策は示されておりませんけども、市及び農業委員会といたしましても、国、県と連携をとりながら、不適切な農地の利用がないよう厳正に対処していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　15時15分に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（熊本大成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　１項目のですね、農地の耕作放棄地については、一応最後まで質問いたしておりますので、次のほうに移りたいと思います。　地域振興部長のほうからですね、厳木工業団地の方向性についてということで、まず進捗状況をお示しになっております。私の手元にですね、この厳木工業団地の新産業集積エリアの開発スケジュールということで、手元の資料を見てみますと、予定日はですね、大体平成20年の木地区、６月秋にですね、木地区の造成工事は完了するというふうな開発スケジュールでございます。22年の冬、岩屋地区造成工事が完了すると。これはあくまでも開発スケジュールなんですけども、先ほどの部長の答弁で若干スケジュールからおくれているということでございますけれども、そのおくれた原因がどこにあるのか、そしてですね、今後の開発スケジュールがどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　井上地域振興部長。　　　　　　　　　　（地域振興部長　井上　充君登壇） ◎地域振興部長（井上充君）　お答えいたします。　木地区のおくれた理由、スケジュール等どうなっているかということであります。現在造成中の木地区約15ヘクタールでございますけれども、当初計画では完成時期を本年８月末ごろと設定しておりましたが、今のスケジュールでは来年の春ごろを完成時期と考えておりますので、それからいたしますと、約半年ほどおくれているということになります。この原因の主なものといたしましては、企業用の進入道路として計画しておりましたそのルートを、地元住民の交通安全を確保するということのために計画の変更を行いました。ルートを変更するに当たりまして、佐賀国道事務所や佐賀県などの道路協議、また橋梁に関しての河川協議等行いましたが、これらの協議に時間を費やしたということでございます。　また、実施設計におきまして事業費が膨れるのを抑えることや、維持管理を容易にするために調整池の見直しを行ったということも、スケジュールがおくれた要因となっております。また、岩屋地区約27ヘクタールでございますけれども、につきましては、佐賀県が実施しております基本調査の完了を受けましたところで、開発行為の申請、実施設計といったものに入る予定となっておりまして、現段階では平成22年末ごろに完成する予定となっております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　整備スケジュール、開発スケジュールがおくれた原因というものをお示しになったわけですけれども、次に事業費についてお尋ねをいたしたいと思います。事業に概要によりますと、総事業費の概算では地区が有効面積、地区面積が15.6ヘクタール、有効面積10.2ヘクタールでございますけれども、約11億円、それから岩屋地区で地区面積27.3ヘクタールですね、有効面積23ヘクタールということで、約33億円と伺っております。事業費の見込みというものは概算どおりでいくのかですね、今後増減があるのかどうかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　井上地域振興部長。　　　　　　　　　　（地域振興部長　井上　充君登壇） ◎地域振興部長（井上充君）　お答えいたします。　事業費の見込みについてということでございます。まず、木地区から申しますと、ただいまの費用にはですね、土地開発公社にお願いしております借入金の金利分を含めておりませんでしたので、実施設計によります工事費の精査分、合わせて金利分、これが8,800万ほどでございますけども、加算した約13億円を分譲費用として計画しております。この分譲費用につきましては、21年度から25年度まで５年間の分をですね、今のところ想定をしております。岩屋地区約27ヘクタールにつきましては、23年度から５年間分の金利分、これは約２億7,000万円と想定しておりますけども、県が実施します基本設計費用7,000万等を加えました約37億円を分譲費用となる見込みとなっております。ただし、岩屋地区につきましては、基本調査が終了しておらず、まだ実施設計にも入っておりませんので、概算の数字でございます。いずれにしましても、企業側が分譲意欲をそそるような単価に設定するために、事業の内容を精査いたしまして、少しでも安い単価を設定できるように取り組む所存でございます。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　総事業費の概算についてはですね、当初の計画では木地区、それから岩屋地区、合わせて44億円でございました。若干増額するというふうなことで、総額50億円ということで、約６億円の事業費がオーバーするのかなというふうな説明でございます。そこでですね、この開発方式、これは厳木工業団地の開発方式については、佐賀県と唐津市の共同整備方式であります。役割分担や経費負担も県市で案分するというふうな説明でございました。団地の活用がですね、今後の団地の活用、非常に重要課題と。どんな企業が入ってくるのかということが、市民の方が大いに注目をされておるわけでございます。最近の経済情勢、非常に自動車産業も厳しい、半導体産業も厳しいというふうな最近の情勢の中でですね、この事業が約３年後には完成するということにいたしまして、起業企画課ですね、地域振興部としてどのようなですね、方法で企業誘致活動を進められようとしているのか、またどのような業種をですね、誘致されるのかですね、その辺の計画をお示しいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　井上地域振興部長。　　　　　　　　　　（地域振興部長　井上　充君登壇） ◎地域振興部長（井上充君）　お答えいたします。　どのような業種を誘致しようとしているのかということでございました。厳木工業団地に進出してもらうということにつきましては、厳木地区の特徴を生かしたＰＲを行っていくということが、誘致活動におきましては大切なことであると思っております。厳木のメリットにつきましては、厳木バイパスから高速道路への乗り入れが容易であること、そういうふうな交通アクセスの利便性、それから強固な岩盤、豊富な水、塩害のおそれがないなど、立地環境に恵まれているという点でございます。このほか豊富な労働力、快適な住環境、安価な電気料金、各種補助金等の充実等優遇制度といったものがございます。そういったものが唐津厳木の売りであるというふうに思っております。　このように唐津独自のすぐれているという点を全面に出しながら、ＰＲ活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。　昨年度唐津市におきまして、企業立地促進法に基づきまして唐津地域の基本計画というものを策定いたしました。この基本計画におきまして、自動車関連産業、食品関連産業、新エネルギー関連産業、情報通信関連産業、医薬品関連産業の５つの業種を唐津地域での重点的な集積用地と位置づけております。この業種の中から、企業の立地を推進していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　ただいま部長のほうから、この厳木工業団地の地理的な利便性、半導体なんか塩害非常に嫌うというふうなことも聞いておりますし、工業用水としての水の確保は十分であるというようなご答弁でございました。先ほど業種で言えば、５つの業種を考えているというようなことでございます。先ほど申しましたように、今若干原油価格は下がってはきておりますけれども、またいつ高騰するかわかりません状態ですね。今現在の私の考えでは、自動車産業というものが今後どうなるのか、それから半導体、これはよく比較されるのが伊万里ですね、伊万里のＳＵＭＣＯ。新聞を読んでみますと、製造を相当拡大するというような状況でございます。私は企業誘致をするということ、これはやはり誘致企業が若者に対して魅力のあるものでなければならない。若い人がこの業種に入りたい、そういった魅力のあるものでなければならないし、安定的で成長性が見込まれる産業の誘致というものを考慮するならばですね、佐賀県とも十分な協議が必要と考えておりますけれども、その対応についてですね、どのように考えていらっしゃるのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　井上地域振興部長。　　　　　　　　　　（地域振興部長　井上　充君登壇） ◎地域振興部長（井上充君）　お答えいたします。　今後の対応ということでございました。この秋からの景気の急激な減退に伴いまして、企業の投資意欲が減退していることにつきましては、大変懸念しているところでございます。その意味におきまして、景気の動向に左右されない安定した企業、成長している企業、または成長する可能性を秘めている企業などを重点的に誘致していくということを基本理念といたしまして、誘致に努めている所存でございます。具体的には、食品関係や医薬品関係は、経済の影響を受けにくいという安定した業種であると言えます。また、石油にかわる風力発電や耐用電池などといった不況下でも設備投資の著しい新エネルギー関係の業種が、今後成長を続けていくものと考えているところでございます。こういったところから、突破口を探していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　具体的にどういった業種を誘致するかという方向性というか、考え方ちょっと示されておりますけども、食品関係というふうなお答えでございました。私、自動車産業、宮若市のトヨタ九州ですか、実際見てきました。宮若市でしょう。その会社の内容、状況を見ますとですね、非常に自動車産業の部品の発注、これは非常にある程度の長距離、距離が遠いところからでも部品が発注されている。この厳木工業団地で誘致する企業、私の希望ではやはり自動車産業というものをですね、強く望みたいというふうに思っております。将来性はですね、また出てくるというふうに期待しております。　次に、中古物件の対応についてということで質問をさせていただきたいと思います。まず、唐津市が所有いたします石志工業団地、これは千寿製薬により完売となっております。合併して、各町村が所有していた中古物件の活用が先決課題ではないかというふうに考えております。現在ですね、工場、それから土地を含めまして中古物件が約９カ所ほどあるようでございます。この中古物件がですね、企業からの引き合いがあっているのか、またその際にどう対応してきているかについてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　井上地域振興部長。　　　　　　　　　　（地域振興部長　井上　充君登壇） ◎地域振興部長（井上充君）　お答えいたします。　中古物件についてということでございました。私どもがですね、保管しておりますという、保有しておりますもの、中古物件、それから工場適地というものでございますから、あわせてお話をしたいと思います。千寿製薬の売約によりまして、現在市内において工業団地としての企業の要望に即応できる物件がなくなりましたが、それ以外といたしまして、工業適地が３件持っております。これは北波多東部、牟田部、厳木、厳木の岩屋地区もですね、以前からこれは工業適地として認定されておりました。それから、工場適地の候補地、これは１件ございます。相知町の押川でございます。それから、先ほどおっしゃいました中古物件、９件中現在は６件ということになっております。今の物件につきましては、北波多東部につきましては、この９月に２件の引き合いがございましたけども、経済不況によりまして現在不況という形になっております。牟田部につきましては、ほとんどが水田で造成は行いやすい状態でございますけども、現在引き合いはあっておりません。厳木につきましては、ご存じのとおり新産業集積エリアとして整備中でございます。相知の押川につきましては、もとが土取り場でございまして、引き合いが１件ございましたが、交通アクセスの問題で進出に至っていないというのが現状でございます。　中古物件の相知町牟田部につきましては、工場及び工場敷地が約4.8ヘクタール、それから肥前町赤坂に約3.9ヘクタール、これは牧場跡地でございますが、そういう中規模の広さの土地を擁しておりまして、牟田部につきましては企業に紹介したこともございますけども、土地代金等の条件面で企業の側と合わなかったということで、まだ交渉の場に立ってはおりません。そのほかにつきましては、妙見工業団地にこれまで数件の問い合わせございましたけども、建物の規模、それから業種によっては塩害を嫌うということ、それから場所や広さ等の問題でまとまっていないというのが状況でございます。今後とも市といたしましては、工業適地や中古物件等の違いにかかわらず、地域経済の発展のため積極的に対応していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　中古物件の中でもですね、土地面積、これは工場適地の資料なんですけれども、北波多東部の岸山が約17.1ヘクタールですね。うち約3.1ヘクタールは造成済みと。牟田部、先ほど説明があっております。これは9.7ヘクタールですか。相知町牟田部の9.7、これは工場、それから事務所、土地ですね、そういったことでですね、これからの企業からの引き合いというものが、いろんな要求があろうと。企業からいろんな条件がついてくると。そういったこの中古物件を生かすためにですね、起業企画課は中古物件に対する情報収集をどのようにやっていらっしゃるのか、現状を説明していただきたい。 ○議長（熊本大成君）　井上地域振興部長。　　　　　　　　　　（地域振興部長　井上　充君登壇） ◎地域振興部長（井上充君）　お答えいたします。　中古物件を生かすための情報収集ということでございました。進出を望んでいる企業の条件を満たせば、進出の可能性があるという意味におきまして、中古物件が果たす意義は工場適地何ら変わりはないというふうに考えております。そのための情報収集につきましては、定期的に市内の企業訪問等行いまして、現在の状況や雇用の計画、将来の展望等をお聞きする中におきまして、空き物件がないかどうか情報を収集しているところでございます。また、本庁、市所管等関係機関におきましても、空き物件が発生していないかどうかですね、連携を密にして情報収集に努めているところでございます。そして、もし空き物件があき次第ですね、私どものほうでそういう望む企業に紹介したいというふうなシステムにしております。　以上でございます。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　情報収集いろいろ努力されているということは承知しておりますけれども、やはり起業企画はですね、営業活動ですので、人員が足らないのか、不足しているのか、まだまだ補助していただきたいというようなこともあるのかなと。私はですね、唐津から優秀な方が関東、関西方面にたくさんいらっしゃる。その県人会、そこの中でですね、それはもう相当されているということは私も承知しております。そこを生かしてですね、今後どのようにやられるのかといったものをですね、最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、企業誘致を推進することは、全国の自治体も躍起になっております。そのためにですね、工業団地の整備あるいは道路、電気通信といったインフラ整備、欠かせない上下水道の整備というものが求められてくると思うんですね。また、企業の情報をいち早くキャッチするネットワークも必要であろうというふうに考えております。企業側がですね、要求する数々のことに対して、迅速かつ的確に対応する、そういった業務体制も今後整備が重要であろうと。企業誘致するためにですね、重要であろうというふうに考えております。市として、今後ともこういった点に対して十分考慮され、若者が定着する魅力あるまちづくりのためには、積極的に企業誘致を進める必要があると思っております。　最後にですね、どのようにこの積極的な企業誘致を進めるための方策、起業企画課はどのようにお考えになっていられるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（熊本大成君）　井上地域振興部長。　　　　　　　　　　（地域振興部長　井上　充君登壇） ◎地域振興部長（井上充君）　お答えいたします。　これからの企業誘致の方策ということでございましたけれども、余りにもテーマが大き過ぎますので、私どもの体制についてですね、ご説明したいと思います。現在本市におきましてのですね、誘致の体制でございますけども、佐賀県の企業立地課の21名、それから佐賀県の首都圏の営業本部の９名、それから佐賀県の関西中京営業本部の６名などと連携を組んでおります。ちなみに本市におきましては、産業企画監、地域振興部長、それぞれ起業企画課の職員が５名ですね、それから各支所の産業課の商工担当の職員、これらが一丸となりまして、誘致基盤の整備や誘致活動等に取り組んでいるというところでございます、ということでお答えしたいと思います。　以上です。 ○議長（熊本大成君）　井本議員。 ◆22番（井本敏男君）　以上で一般質問終わります。

○議長（熊本大成君）　以上で本日の一般質問を終わります。　審議日程に従い、明12日、午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　午後　３時３９分　散会...

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唐津市議会 2008-12-11 12月11日－05号

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12月11日－05号